「2023年度（令和５年度）税制改正に関する要望書」を提出　日本自動車会議所

　日本自動車会議所（内山田竹志会長）は「2023年度（令和５年度）税制改正に関する要望書」を取りまとめ、本格的な議論を前に、自動車議連の役員はじめとする国会議員、経産・国交・環境の関係３省などに説明・提出して要望活動をスタートさせた。

　今年度の要望書では「モビリティがもたらす新たな経済的・社会的受益者の 拡 が り を 踏 ま え た 税 制 抜 本 見 直 し 」 に 向 け た 議 論 を 提 唱。昨 年 12 月 に 決 定 し た税制改正大綱を踏まえ、今年から自動車関係諸税について抜本改革に向け中長期的なあ り方の議論が始まる見通しだが、その際、当会議所では①負担軽減・簡素化を前提に、 受益と負担の関係を再構築し、税体系を抜本的に見直すべき、②電動化などに伴う税収減を自動車ユーザーに求めるべきではない――との２つの考え方を基本に議論すること を求めた。

　ま た 、当 会 議 所 の 考 え る 、こ う し た 将 来 の 税 の あ り 方（ 長 期 ）に 向 け て 、引 き 続 き「 過 重で複雑な自動車関係諸税の負担軽減・簡素化」を最重点要望とし、「自動車重量税の将 来的な廃止」や「燃料税の見直し」など（中期）も要望したほか、「喫緊に対処すべき見 直し」（短期）として、▽エコカー減税やグリーン化特例の拡充・延長、▽環境性能割の 廃止、▽動力を持たない被牽引車（トレーラー）の環境性能割の即刻廃止を求めました。

　「短期」「中期」「長期」とステップを踏んだ活動を展開していくことにしている。このほか、営業用自動車の軽減措置の維持や、中小企業投資促進税制の延長 など７項目を「自動車関係税制に関わる要望」として取り上げた。

　今年は12月中旬頃とも見込まれている税制改正大綱決定に向けて、これから多様な議論が行われる見通し。