ホンダ 2030年までにグローバル30機種、年間200万台超のEV生産

　ホンダ（三部敏宏社長）が「四輪電動ビジネス説明会」を4月12日に開催。新体制の下で進める電動ビジネスにおける現在の進捗や電動化加速に向けた新たな取り組みについて説明した。

　三部敏宏社長、竹内弘平副社長および青山真二専務のスピーチ概要は以下の通り。

　①ハード売り切り主体のビジネスから、ハードとソフトを融合させた商品を通じてお客様にさまざまなサービス・価値を提供するビジネスへ拡大し、事業ポートフォリオの変革に取り組む

　②今後10年で研究開発費として約8兆円、電動化・ソフトウェア領域に投資も含め約5兆円を投入し、電動化を加速

　③2030年までにグローバルで30機種のEVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画

　④全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投資し2024年春に立ち上げ予定

　このうち四輪電動化事業については現時点で、グローバルモデルの派生数を2018年比で半分以下まで削減。生産コストについても、2018年比で10％削減目標達成に目途とする。

　EVの核となるグローバルなバッテリー調達に関しては、北米ではGMから「アルティウム」を調達し、GMの他にも生産を行う合弁会社の設立を検討中。中国はCATLとの連携をさらに強化。日本では軽EV向けにエンビジョンAESCから調達する。

　日本では2024年前半に、商用の軽EVを100万円台で投入。その後、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを適時投入予定だ。