2030年までに5つのEV専用共通プラットフォーム35車種の新型EVを投入 ルノー日産三菱「Alliance 2030」

　世界第3位の自動車メーカーグループのルノー（ルカ　デメオCEO）・日産自動車（内田誠社長）・三菱自動車（加藤隆雄社長）３社のアライアンス記者会見「Alliance 2030 新たな未来に向けて3社の強みを結集」が、１月27日にパリー東京ー横浜を結んでオンラインで開催。ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは、2030年に向けてともに未来を切り拓くため、モビリティのバリューチェーンに焦点を当てた共通のプロジェクトと実行計画を発表した。

　アライアンスは、2020年5月に発表したメンバー各社の競争力と収益性を支える新たな協業ビジネスモデルにより、強固な基盤の上でガバナンス体制や組織運営を効率化し、強力で柔軟な協力関係を築いている。

　また、その際に発表したリーダーとフォロワーの枠組みにより、主要な技術についてはリーダー会社がフォロワー会社のサポートを得ながら開発を行い、メンバー各社がすべての主要技術を活用できるようにしている。

　今回、本アライアンスは2030年に向けたEVとインテリジェント・コネクテッド・モビリティ、そして投資の分担に関する共通ロードマップを策定。本ロードマップに基づき、アライアンスはメンバー各社とそれぞれのお客さまへより高い価値を提供する。

　アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナールは「ルノー・日産・三菱自動車アライアンスは、確かな実績を積み上げてきた世界の自動車業界の中でも類を見ないビジネスモデルです。過去22年間にわたり、私たちはそれぞれの文化や強みを生かして、共通の利益を得てきました。現在、本アライアンスは革新的なモビリティの投入や、お客さま、従業員、株主を含むすべてのステークホルダーに向けてより高い価値を提供するための取り組みを加速しています。そして、2030年に向けた共通のロードマップを策定し、将来に向けた電動化やコネクティビティのプロジェクトを、投資を分担しながら推進していきます。こうした技術開発には巨額な投資が必要で、メンバー各社が単独で行うことは不可能です。本アライアンスは、グローバルに持続可能な未来に向けて独自の差別化戦略に取り組み、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指します」と語た。

　ロードマップの概要は以下の通り。

　・2030年に向けて、アライアンスは電気自動車（EV）とコネクテッド・モビリティに注力

　・2026年までにプラットフォームの共用化率を80％まで向上させることを目指す

　・三菱自動車は、ルノーの最量販車をベースとする新型車2車種を欧州市場へ投入

　・電動化を加速するため、今後5年間で230億ユーロを投資

　・2030年までに5つのEV専用共通プラットフォームをベースにした35車種の新型EVを投入

　・日産は、CMF-BEVプラットフォームをベースとした、欧州で販売するマイクラの後継となる新型EVを発表。フランス北部のルノー・エレクトリシティでの生産を予定

　・2030年までにグローバルで220GWhのバッテリー生産能力を確保することを目指し、共通のバッテリー戦略を強化

　・日産は、全固体電池の技術開発をリードし、アライアンスでそのメリットを享受

　・ルノーは、一体型の共通電気・電子アーキテクチャーの開発をリード。2025年までに完全にソフトウェア定義（software defined）された車両を投入。