買取事業者の自社HPによるweb査定申し込み件数90万7765件で2倍増　JPUC

井上貴之JPUC代表理事

　自動車買取事業者65法人（1611店舗）、媒体事業者12法人が加盟する中古自動車買取の自主規制などに取り組む一般社団法人・日本自動車購入協会（JPUC、井上貴之代表理事）が、令和2年6月から令和3年5月までの「中古自動車買取自主規制に関する報告書」を6月22日に発表した。

　今年の最大のトピックは、令和2年1月から12月の買取事業者の自社HPによるweb査定申し込み件数が90万7765件と、令和元年の41万6201件と比べて2倍以上も増加（41万6914件増）したこと。

　これに対して、一括査定媒体の査定申し込み件数は、平成29年159万4390件、平成30年127万6504件、令和元年132万8850件、令和2年125万4200件と下降傾向にある。

　井上貴之代表理事は「1、2年後には買取業者と一括査定媒体の査定申し込み件数は逆転するだろう。これは、業界の大手寡占化が一気に進んだからだと分析している。つまり、億単位の資金をwebマーケティングへ投資して自社媒体を育ててHPからのweb査定申し込みが取れる大手4社ほどと、一括査定媒体に頼らざるを得ない買取事業会社との差が一気に開いたということです」と説明する。

　「適正買取店」認定目的に2社が入会

　JPUC2020年3月１日からスタートした行動基準遵守に事業会社挙げて取り組み、行動基準違反（罰則）を受けたことがなく、認定制度に定められた講習受講および店舗管理責任配置などを満たした事業者（全店舗）を、優良事業者として認定する「適正買取店」認定制度。

　現在の「適正買取店」認定事業者は、JCM、second age 、カレント自動車、POEM、ビーフラップ 、ナック 、カーセブンディベロプメント、ネクサス、トラストレーディング、道央自動車、コンチネンタルオートス、オートベル、インディオ富山（認定番号順）の13社。

　「入会義務がない自主規制団体がうまくいった試しがないといわれるのは入るメリットの部分が少ないから。『適正買取店』が現時点で13社なのは、『査定申し込み者への電話は1日10コール以内』などの縛りが多い割に、メリットが少ないと見られているからです。媒体事業者で、認定事業者には独自のアイコンを付け、そうでない事業者との差別化を進めています。その結果、『適正買取店』を目的に、2社がJPUCへ入会しました。今秋以降から状況も変わり『適正買取店』の申請も増えるのではないでしょうか」と井上代表理事は話す。