トヨタ、いすゞ、日野　商用事業で新会社設立

3社が合意書

　トヨタ（豊田章男社長）、いすゞ（片山正則社長）、日野自動車（下義生社長）の3社が、3月24日に商用事業において新たな協業に取り組むことに合意した。

　協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を設立。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行う。

　いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することをめざす。

　具体的には、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させる。

　また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、お客様の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組む。商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献していく。

　協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞ・トヨタは資本提携に関する合意書を締結した。トヨタはいすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式総額428億円を取得、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定だ。

　今後、いすゞ・日野・トヨタは協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していく方針だ。