いまだ6069億円が未返済　赤羽国交大臣へ要望書を手渡す　自動車損害賠償保障制度を考える会

  「自動車損害賠償保障自動車損害賠償保障制度を考える会」福田弥夫座長（日本大学危機管理学部長）が、11月11日に赤羽一嘉・国土交通大臣へ要望書を手渡した。

   2021年度予算を巡り、何とかして予算を付けてもらおうと目論むさまざまな団体が官庁へ門前市をなすのは年中行事だが、「自動車損害賠償保障自動車損害賠償保障制度を考える会」の場合は、状況が異なる。

　自賠責保険料は、平成6年度および7年度に、財政事情の悪化を理由に自賠責保険料の積立金2兆円のうち1兆1200億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられた。その後、繰り戻されない状況が続いていた。

   平成29年12月18日付けで、麻生太郎財務大臣と石井啓一国交省大臣の間で「平成30年度において、23億2030万円を自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に繰り戻すこととする」という覚書が交わされた。

   これにより、平成30年度予算で23.2億円、令和元年度37.2億円（補正12.5億円）、令和２年度予算において、３年連続の繰戻しを実施。繰戻額は約40.3億円に増額。これにより積立金の取崩額は約78億円に縮減した。

   あわせて、自動車事故被害者救済事業等を充実（一貫症例研究型委託病床の拡充、介護者なき後を見すえた重度後遺障害者の日常生活支援の拡充、重度後遺障害者に対する介護料の支給額の引き上げ、支給対象品目の拡充等）を行った。

   それでも、6069億円が、自動車安全特別会計（自賠責保険料積立金・剰余金）から一般会計に繰り入れられ、返済されずにいる。

   「自賠制度を考える会」の福田弥夫座長（日本大学危機管理学部長）は、6069億円の早期返済および令和3年度予算における繰戻額は積立金の取崩しが毎年発生し、その残存額が減少し続けている状況に鑑み、少なくとも積立金を取り崩すことなく被害者救済事業などが十分に実施できるよう増額を求めた。