緊急事態宣言解除後SA・PA売上高54%減 NEXCO東日本

 アフターコロナの経済的影響に関心が集まるなか、NEXCO東日本(小畠徹社長)管内の緊急事態宣言解除された5月28日から6月6日まで10日間の日平均断面交通量は全日で前年同期比27%減、休日39%減

 緊急事態宣言発令中の5月1日から25日の25日間は全日51%減、休日69%減であったことと比べると、交通量は戻りつつある。

 SA・PAの飲食と物販の売上高は5月28日から6月5日の9日間で前年同期比54%減少。緊急事態宣言発令中の75%よりは回復したものの、テナントにとっては厳しい状況が続いているといえる。

 小畠徹社長は「SA、PA192エリア中、最大158エリアで営業時間短縮や営業休止を行ったが、段階的に通常営業へ移行中だ。倒産や店舗閉鎖したテナントは出ていない。11テナントからテナント料の減額などの申出があり、個別に話し合い対応している」と説明した。

 なお、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO 西日本、本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社では、国交省からの外出自粛要請を受け、GW期間から6月14日まで、通行料金の休日割引を休止している。

 小畠社長は「再延長は考えていない」という考えを示した。

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