緊急事態宣言解除後SA・PA売上高54％減　NEXCO東日本

　アフターコロナの経済的影響に関心が集まるなか、NEXCO東日本（小畠徹社長）管内の緊急事態宣言解除された5月28日から6月6日まで10日間の日平均断面交通量は全日で前年同期比27％減、休日39％減。

　緊急事態宣言発令中の5月1日から25日の25日間は全日51％減、休日69％減であったことと比べると、交通量は戻りつつある。

　SA・PAの飲食と物販の売上高は5月28日から6月5日の9日間で前年同期比54％減少。緊急事態宣言発令中の75％よりは回復したものの、テナントにとっては厳しい状況が続いているといえる。

　小畠徹社長は「SA、PA192エリア中、最大158エリアで営業時間短縮や営業休止を行ったが、段階的に通常営業へ移行中だ。倒産や店舗閉鎖したテナントは出ていない。11テナントからテナント料の減額などの申出があり、個別に話し合い対応している」と説明した。

　なお、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO 西日本、本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社では、国交省からの外出自粛要請を受け、GW期間から6月14日まで、通行料金の休日割引を休止している。

　小畠社長は「再延長は考えていない」という考えを示した。