日産内田社長「足元の業績悪化は想定を超えている」日米で販売台数減少

 日産(内田誠社長)が2月13日に、2019年第3四半期(2019年4—12月)を発表した。連結売上高7兆5073億円(対前期比12.5%減)、連結営業利益543億円(82.7%減)、当期純利益393億円(87.6%減)。

 それに伴い、2019年度通期見通しを2度目の下方修正。グローバル販売台数は505万台(3.6%減)、連結売上高10兆2000億円(3.8%減)、連結営業利益850億円(43.3%減)、当期純利益650億円(40.9%減)。

 株主配当も中間10円から、期末は0円となり、無配に転落した。

 業績悪化の要因は足元の販売台数の落ち込みで、北米は98万台(9.1%減)、日本が38万1000台(6.9%減)。発売からの平均年数が5.2年で、モデルサイクルが競合他社より高く、商品ラインナップの整備が急務の課題となった。

 内田誠社長は「足元の業績悪化は想定を超えている。商品ラインナップは10%以上削減して合理化を図る。日産が強みを持つ車種群、地域への戦略的集中と投資の適正化を進める。コアモデルの随時新車投入を行い、2年間で8車種を投入。平均モデルサイクルを3.5年にする」と事業改革の方針を話した。

 5月に、アップデイトした中期計画を発表する予定だ。

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