日産内田社長「足元の業績悪化は想定を超えている」日米で販売台数減少

　日産（内田誠社長）が2月13日に、2019年第3四半期（2019年4—12月）を発表した。連結売上高7兆5073億円（対前期比12.5％減）、連結営業利益543億円（82.7％減）、当期純利益393億円（87.6％減）。

　それに伴い、2019年度通期見通しを2度目の下方修正。グローバル販売台数は505万台（3.6％減）、連結売上高10兆2000億円（3.8％減）、連結営業利益850億円（43.3％減）、当期純利益650億円（40.9％減）。

　株主配当も中間10円から、期末は0円となり、無配に転落した。

　業績悪化の要因は足元の販売台数の落ち込みで、北米は98万台（9.1％減）、日本が38万1000台（6.9％減）。発売からの平均年数が5.2年で、モデルサイクルが競合他社より高く、商品ラインナップの整備が急務の課題となった。

　内田誠社長は「足元の業績悪化は想定を超えている。商品ラインナップは10％以上削減して合理化を図る。日産が強みを持つ車種群、地域への戦略的集中と投資の適正化を進める。コアモデルの随時新車投入を行い、2年間で8車種を投入。平均モデルサイクルを3.5年にする」と事業改革の方針を話した。

　5月に、アップデイトした中期計画を発表する予定だ。