注目商材「通信型ドラレコ」メガ損保会社4社がサービス概要をプレゼン　ドラプリ2019

メガ損保代表が一堂に会したパネルディスカッション

　45法人、14名の学識経験者で組織する一般社団法人　ドライブレコーダー協議会（JDRC、宮嵜拓郎会長）が、ドライブレコーダー・シンポジウム第11回「ドラプリ2019」を、11月20日に千代田区立内幸町ホールで開催。約80名が参加した。2009年いらい神奈川大学が主催してきた「ドラプリ」だが、今回がJDRC初の単独開催となる。

　今回のテーマは、「自動車保険とドライブレコーダー」～損害保険会社は、ドライブレコーダーで交通社会をどう変えるのか？～。

　JDRCが公表した2019年度4月—6月のドライブレコーダー出荷台数は、108万2242台。あおり運転事件や高齢ドライバーによる事故の発生により、ドライブレコーダーの売れ行きは右肩上がりが続いており、アフターマーケットの特需商材として注目されている。

　現在は事故やトラブルを記録するだけの従来の「独立動作型」とは別に、通信を使用して、万が一の際にはリアルタイムでドライバーの情報を救援システムなどへ送る「通信型ドライブレコーダー」が登場。すでにこのような機器を使用したコネクテッド・ドライブレコーダーとも呼べるサービスが損害保険会社各社より開始されている。このようなサービスでは、事故時の救援だけではなく、あおり運転などの危険運転行為を受けた際の、緊急通報ツールとしての活用が期待されている。このようにさまざまな場面で有効なサービスとなっている。

　「ドラプリ2019」では国土交通省自動車局　技術政策課国際業務室長　猪股博之氏が「交通事故の現状と削減に向けたドライブレコーダーへの期待などの最新の動向について」基調講演。

　続いて、「自動車保険ドライブレコーダー特約による社会課題解決への挑戦」 （東京海上日動火災保険株式会社　伊東健氏）、「通信機能付きドライブレコーダーを活用した事故削減支援サービスについて」（損害保険ジャパン日本興亜株式会社 坂口正樹氏）、「安心・安全をお届けするドライブレコーダー活用型自動車保険」（三井住友海上火災保険株式会社　坂下秀行氏）、「ドライブレコーダー・テレマティクス技術を活用した『事故を起こさないための保険』」（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 高瀬里美氏）の損保4社の講演が行われた。

　メガ損保4社の「通信型ドライブレコーダー」サービス概要は、以下の通り。

　東京海上日動火災保険　業界初「ドライブレコーダー特約」2017年4月に発売。2年半で30万件発売。月額650円で提供。通信ができるのが最大の特徴。事故時の映像を自動的に保険会社へ転送、事故の瞬間からお客さまに寄り添うサービスを提供。事故率は1割削減。

　損害保険ジャパン日本興亜　企業向け安全運転支援システム「スマイリングロード」「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーのDoを促進。なかでも「ほめる」にはゲーム機能を取り入れたスコア化。導入1年後20％、さらに1年後10％事故率を削減。

個人向けサービス「ドライビング」高齢者に自分の運転をレポートで振り返らせる。事故検知後、ALSOCが現場かけつける。「あおり運転」対策ボタン付き。

　MS&ADグループ（三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）共同開発商品「GK見守るクルマの保険」「タフ見守るクルマの保険」30㎞/hで衝突後、自動的に専用コールセンターへつながる。10万件の販売。鮮明な映像を活用した事故対応

　その後、4氏に鳥飼俊洋JDRC副会長と久保登JDRC技術広報部長を加えた6名によるパネルディスカッションが行われた。

　JDRCではドライブレコーダーの表示ガイドラインを提言。それに則った26品目の製品テストを実施し、結果を来年度にも公表したい考えだ。