「車売却消費者相談室」非会員企業からの電話相談件数が57.4％と増加　日本自動車購入協会

 「消費者の皆様が安心して自動車を売却できる環境づくり」をめざし、自動車買取事業者77社（法人）、車査定申し込み媒体運営事業者1１社（法人）の合計88社（法人）が加盟する自動車買取業界の健全化を進める一般社団法人　日本自動車購入協会（井上貴之代表理事　JPUC）が、消費者からの相談を受けつけている「車売却消費者相談室」の2025年の相談件数3129件（前年比86.3％で減少）。会員企業・非会員企業の割合は2025年26.94％対48.06％で、2023年43.38％対42.24％と比べて、会員と非会員の相談割合が逆転した。直近2026年6月から8月では、会員22.8％対非会員57.4％となり、その傾向はさらに強まっている。

　暦年ごとの月平均の入電件数は、2023年280.5件→2024年302.1件→2025年260.8件→2026年1月から8月280.5件。

　その内容は、「車引き渡し後に修復歴が判明してことで減額請求された」といった再査定相談が2023年13.1％→2025年20.3％→2026年1月から8月24.3％、支払い日に入金がなく、会社に連絡が取れないという「代金未払いに伴う相談」が2024年11.8％→2025年15.6％→2026年22.3％と増加している。

　倒産して支払いを行わない（あるいは最初から計画倒産）非会員の買取事業者が増えていることがあげられる。

　「契約後の減額請求」は「キャンセルに伴うトラブル」「査定サイトを利用するとしつこく買取勧誘」と並ぶ自動車売却時の三大被害相談（2012年3月15日　国民生活センター発表）のひとつだが、JPCU設立当時の状況に戻った感がある。