乗用車平均保有期間7.2年　世帯保有率71.9％　　自工会「市場動向」

　一般社団法人日本自動車工業会（佐藤恒治会長）が、1981年より2年に一度発表している2025年度「乗用車」「軽自動車」「二輪車」に関する市場動向調査結果を4月14日に公表。今回調査では、社会情勢の変化に合わせて従前の「訪問留置調査」に代わり、テーマに応じてWEB調査およびWEBでの深掘りインタビュー調査を併用する形式に変更した。

　①乗用車市場動向

・乗用車世帯保有率は71.9％、乗用車複数保有率は30.5％。世帯保有率・複数保有率は地方圏でともに高い。2年前と比較した保有台数は殆どの世帯が変化無し。

・全体では軽乗用車の保有が4割弱を占め最も高く、首都圏より地方圏で高い。ハイブリッド・その他のエンジンタイプが3割弱を占める。

・非保有世帯の割合は首都圏で高く、非保有理由は維持費負担が上位。非保有世帯の今後の購入意向は7割台半ばが購入意向なし。

　②乗用車ユーザーの特性と使用状況

・主運転者に占める高齢期比率は3割台半ば、女性比率は3割台半ば。

・主使用用途は「買物・用足し・他」が4割強、「通勤・通学」が3割弱。毎日利用は2割台半ば。4割弱が車保有に関わる費用に対して負担が大きいと感じている。

　③購入状況

・同タイプ・クラスからの買い替えが中心。

・保有期間は平均7.2年で、10年超が3割弱を占める。新車の平均保有期間は7.3年。

・購入のきっかけは前保有車の経年変化が上位。平均購入価格は331万円。購入方法は「現金一括」が最も多い。

　④今後の保有・購入動向

・「5年以内買い替え予定」は2割台半ば、「保有をやめる予定」は1割で年収第1分位や高齢期で高い。保有台数意向は「台数はそのまま」が7割弱。

・同クラス・同サイズ意向が高い傾向。同サイズ意向は約7割。電動車意向は4割台半ば

　①軽自動車の使用と購入実態

・軽乗用系の主運転者は平均51歳で女性が6割超、世帯年収中央値は447万円。

・購入理由は「経済面」が6割弱で最多。

　②軽自動車の存在意義

・軽自動車は人口密度4,000人/㎢未満の地域(低〜中密度地域)で特に重要視され、約8割が「軽から普通自動車に変えると不都合があると回答し、理由としては経済面が上位。

　③安全技術に対するユーザー意識

・約半数が「軽は安全な移動をサポートする」と回答し、装着意向は「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」「後側方衝突防止支援システム」が上位にあがる。

　④電動車に対するユーザー意識

・ハイブリッド車(ストロングタイプ/マイルドタイプ)の購入意向はそれぞれ3割半ば、電気自動車は約2割で、いずれの電動車も車両価格が高いという懸念の回答が最多。

　⑤法人の電動車に対する意識

・ハイブリッド車（ストロングタイプ）の導入意向は、全体では約5割、運輸業では6割弱。いずれの電動車も車両価格の高さが懸念点で、希望補助金額の平均は59万円。補助金がなくても導入を検討する法人は1割未満。

　⑥物価上昇の影響

・直近1年以内に新車の軽自動車の購入検討者のうち4割強が軽自動車の新車購入を断念。

・購入断念の理由は「自動車以外の物価高」が4割強。

　⑦高齢者の保有中止（免許返納）

・免許を自主返納しようと思わない理由において、「車に代わる代替移動手段がない」が6割。

・公共交通機関が不便な地域では、免許を手放すことへの不安について「生活が不便になる」が9割。