小型・軽トラック・バンの保有台数1201万台で2023年より減少　自工会

　一般社団法人日本自動車工業会（片山正則会長）が、2024年度に実施した「小型・軽トラック市場動向調査」の結果を4月15日に発表した。

　調査結果の主な特徴は以下の通り。

　小型・軽トラック・バンの保有台数は1201万台で2023年より減少。車種別では、小型トラック・軽トラックが2023年より減少。

　直近2年間のトラック・バン保有台数は、運輸業で「保有減」事業所が「保有増」事業所を約1割上回る。

　需要構造は、小型・軽トラック・バンの新車販売台数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で2020年に大きく減少。2023年まで緩やかに回復したものの、2024年は一部メーカーの認証不正問題に伴う出荷停止等が影響し再び減少。

　直近2年間のトラック・バン購入率は、全体では1割で2022年度から変わらず。運輸業では1割半ばで、2022年度の約4割より大きく減少。

　次期買い替え意向車は、小型トラック・バン保有ユーザーでは「同タイプ・同クラス歩留まり」意向が最も多い。軽トラック・キャブバン保有ユーザーでも「同タイプ・同クラス歩留まり」意向が最も多いが、軽ボンバンは「他タイプ移行」の意向が最も多く5割。

　今後1年から2年間の保有増減の見通しをみると、運輸業では保有増の見通しをしている事業所が2022年度より減少、運輸業以外では変わらない見通しをしている事業所が9割以上となっている。

　今後1年から2年間の物資輸送量の見通しをみると、運輸業以外では「増加する」が「減少する」を上回る。一方、運輸業では「増加する」が2022年度より減少し、「減少する」が「増加する」を上回る。 

　エネルギー価格高止まりが経営を圧迫　

「普通トラック調査結果」の概要は以下の通り。

　経営状況 は、運輸業、自家用とも経営状況が好転している事業所は増えているが、全体の中では少数派。

　エネルギー価格の高止まりも経営を圧迫しており、本格的な回復には至っていない様子がうかがえる。

　需要動向は、国内全体の輸送総量は、新型コロナ後に一時的に回復を見せたが、直近では減少傾向にあるが、運輸業の大規模事業所、経営が好調な事業所でのトラック購入意向は高い。

　2024年問題（ドライバー不足）は、特に運輸業で強まっている。その対策として、運輸業では給与面や運転時間面での改善に努めており、荷主に対しても運賃の適正化や時間の効率化への協力を求めている。

　物流DX対応については、今後取り組む施策としての認識は徐々に高まりつつあるが、実際に取り組むとなると他の懸案事項が優先され、物流DXへの取り組みを身近に感じている事業所は限られている状況がうかがえる。