ホンダと日産が経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結

　ホンダ（三部敏宏代表執行役社長）と日産（内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）が、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することについて合意し、12月23日に共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結した。

　両社は今年3月15日に自動車の知能化・電動化時代に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書を締結。以降さまざまな領域での協業を見据えた具体的な協議・検討を行ってきた。

　さらに8月１日には、より幅広いスコープで協議・検討を進めるべく、戦略的パートナーシップの深化に関する覚書を締結。特に知能化・電動化の要となる、次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）向けプラットフォームの領域における基礎的要素技術の共同研究契約を締結し、より具体的な協業に向けて集中的に議論を進めてきた。

　経営統合が実現した場合、売上高30兆円、営業利益3兆円超、4輪車販売台数750万台の世界トップクラスのモビリティカンパニーが誕生する。

　12月23日に3社社長による共同会見で発表された概要は以下の通り。

　・両社は来年6月の最終合意をめざし、経営統合が成立すれば、共同持株会社へと移行。

　・2026年8月共同持株会社は東京証券取引所へ上場予定。

　・それに伴い、日産およびホンダは上場廃止。

　・ホンダ、日産それぞれのブランドは共に存続。

　・持株会社の社長はホンダが指名。

　・取締役会の過半数もホンダが占める。

　現時点で想定される、経営統合の実現によるシナジー効果は以下の7点。

　　①車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得

　　②研究開発機能の統合による開発力向上とコストシナジーの実現

　　③生産体制・拠点の最適化

　　④ 購買機能の統合によるサプライチェーン全体での競争力強化

　　⑤業務効率化によるコストシナジーの実現

　　⑥販売金融機能の統合に伴うスケールメリットの獲得

　　⑦知能化・電動化に向けた人財基盤の確立

　ホンダ、日産、三菱自動車　3社協業形態の検討に関する覚書を締結

　ホンダと日産が基本合意した共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に対して、三菱自動車（加藤隆雄代表執行役社長兼最高経営責任者）が参画・関与およびシナジー享受する可能性について検討することに合意。12月23日に3社で覚書を締結した。

　2025年1月末をめどに三菱自動車は、ホンダと日産による経営統合への参画・関与の可能性に関する検討結果を出すことをめざす。