2025年電子情報産業の世界生産額8%増の3兆9909億ドルで過去最高を更新見通し JEITA

　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA　津賀一宏会長＜パナソニック・ホールディングス取締役会長＞）氏が、12月19日に大手町オフィスで年末会長会見を開催。「電子情報産業の世界生産見通し」などを発表した。

　電子情報産業の 2024 年の世界生産額は、対前年比9%増となる3兆7032億ドルで過去最高を更新の見通し。

　近年の地政学リスクに端を発する燃料・原材料価格の高騰により、個人消費の低下や中国の景気低迷など、足元の景況感は必ずしも良好とは言えない状況にあるが、電子情報産業は、コロナ特需の反動で減速していた電子機器、電子部品・デバイスがプラスに転じると共に、デジタル化の進展で成長しているソリューションサービスが勢いを増していることから、プラス成長の見込み。

　2025 年はデジタル投資が継続して各国で生成AI などの先進的な技術を活用した DX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、社会や企業・産業の変革と経済成長が進展することから、ソリューションサービスの需要拡大が見込まれ、AI用途によるサーバ向け半導体などの伸長が期待されることから、2025年電子情報産業の世界生産額は前年比8%増の 3兆9909億ドル。過去最高を更新する見通し。

   津賀一宏JEITA会長はJEITA の取り組みについて以下のように説明した。

「6月の就任記者会見では、JEITA の重点項目そして新たな取り組みとして、テクノロジーの進化と社会との調和、サプライチェーンへの対応、デジタルによる課題解決の仕組みづくりの3つを説明しました。それぞれの進捗をお伝えしたいと思います。

　まずは「テクノロジーの進化と社会との調和」についてです。

　CEATEC 2024 において 25 周年特別企画「AI for All」を実施、AI の最新動向やソリューションを紹介するとともに、AI に取り組む国内 13 団体の相互理解を目的としたネットワーキングイベントを開催しました。

  今後は AI の利活用促進に向けた活動をより具体化していきます。国では、各省庁に分かれていたガイドラインを統合した「AI 事業者ガイドライン」を示されました。これに対し、現在、各社の対応状況を把握するとともに、共通課題やベストプラクティスを盛り込んだ業界団体ポリシーの策定に取り組んでいます。そのブラッシュアップと普及を図るため、来年度上期には AI に関する組織を協会内に設立したいと考えています。

　また、AI ソフトウェアを減税対象とするイノベーション拠点税制は、JEITA をはじめ関連業界からの要望に基づき昨年創設され、現在政府において、来年 4 月の施行に向けた準備が進められています。制度開始以降も、より AI ソフトウェア等の活用を促すよう、制度改善に向けた提言を続けてまいります。

　続いて「サプライチェーンへの対応」についてです。

サプライチェーンはグローバルに展開されているため、データ連携のルールの国際協調が重要であることは、改めて言うまでもありません。CEATEC2024 では、必要な相手とデータを安全に共有できる仕組み「産業データスペース」に焦点を当て、欧州と日本の官民ステークホルダーによるパネルディスカッションを開催し、国際協調によるデータ連携の未来を示唆しました。引き続き、各国・地域のデジタル業界団体と連携しながら、競争力強化に資するデータ連携の在り方を検討してまいります。

　最後に「デジタルによる課題解決の仕組みづくり」です。

　JEITA が事務局を務める Green x Digital コンソーシアムでは、今年度「物流 CO2 可視化のためのガイドライン」を策定しました。欧州を中心に展開する Smart Freight Centre（スマート・フレイト・センター）の規定と整合しており、物流現場における、輸送・保管・拠点作業といったプロセス別に CO2 データを算定し共有するための指針となります。国内においても、物流データの標準化・利活用など物流 DX の動きが始まっており、物流関連団体とも連携してまいります」。