軽自動車制度・関係税制の維持など5つの最重点施策 全軽自協

挨拶する赤間俊一・全軽自協会長

来場者を出迎える会長、副会長、専務理事

　全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長 全軽自協）が第59回定時総会を6月17日にホテルニューオータニ（東京）で開催。第1号議案　理事の選任の件　第2号議案　令和5年度決算書（案）承認の件　以上２つの議案が審議され、いずれも原案通りに可決承認された。

　令和6年度の事業計画では、最重点施策として、①軽自動車制度・関係税制の維持　②全軽自協の組織体制の強化　③情報提供事業収入を確実に維持するための取組の推進　④軽自動車OSS（新車新規）導入への着実な対応　⑤流通改善対策の推進の５点を昨年度同様に取り組む。

　重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、小規模事務所支援制度の見直し・活用推進、軽自動車理解促進の推進など７つの施策を掲げた。

　このうち軽自動車理解促進の推進事業では、軽自動車に関する諸統計の発表。前年度に作成したMovieを活用し、TVCMやweb広告などを活用した広報キャンペーンを実施。自工会「軽トラ市」支援活動に対し、開催地域の軽自動車協会とともに協力していく。

　昨年11月3日「ジャパンモビリティショー2023」会場で「軽トラ」市