2030年にEV事業のROS5％達成を目標　ホンダ

　ホンダ（三部敏宏社長）が「2024 ビジネスアップデート」を5月16日に開催。第4回目となる今年は、四輪電動化を中心としたホンダの取り組みについて三部敏宏社長がプレゼンテーションした。

　概要は以下の通り。

①電動化目標に対する考え方

　二輪・四輪などの小型モビリティの電動化にはEVが最も有効なソリューションであり、2040年にグローバルでのEV/FCEVの販売比率を100％とする目標に変化はない。EV普及期を見据えた中長期的な視野で強いEVブランド・事業基盤を構築することが必要。

②調達・生産構造の改革

　バッテリーを中心としたEVの垂直統合型バリューチェーンの構築により、2030年に、北米で調達するバッテリーコストを現行のバッテリー比で20％以上削減するほか、生産コストの35％削減を目指し競争力のある事業構造を構築。予定している約200万台分のEV生産を賄うバッテリーを確保する見通し。

③電動ラインアップ戦略

　主力となるグローバルEV「Honda 0シリーズ」を、2030年までに小型から中大型モデルまで、全世界で7モデル投入。モバイルパワーパックを活用した電動化展開として、2025年度中にモバイルパワーパックを4個搭載する超小型モビリティを日本へ投入するなど拡充を図る。

④財務戦略

EVの本格普及期となる2030年度までの10年間で、約10兆円の資源投入を計画。将来成長に向けた果敢な投資と株主還元の両立を推進していく。

　二輪・四輪などの小型モビリティについては、EVが最も有効なソリューションであるという考え方は変わらず、長期的視点で見ればEVシフトは着実に進んでいくとの方針を強調。

　このうち四輪電動化に関しては、2030年にグローバルでのEV/FCEV販売比率は40％、200万台以上のEVを生産する計画であり、これを見据えて

　①ホンダならではの魅力的なEVの投入

　②バッテリーを中心としたEVの包括的バリューチェーンの構築

　③生産技術・工場の進化

　これら3点を、適切なタイミングで投資判断を行いながら着実に行っていくことで、2030年にEV事業として売上高営業利益率（ROS）5％の達成をめざす。