乗用車世帯保有率77.6％　2年前と変化無し　自工会「乗用車市場動向」

　一般社団法人日本自動車工業会（片山正則会長）が、2023年度「乗用車」「軽自動車」「二輪車」に関する市場動向等調査結果を4月17日に発表した。

　乗用車分科会長 俵田真（本田技研工業 統合地域本部日本統括部商品ブランド部）、 軽自動車使用実態調査TFリーダー 村木 政志（スズキ　グローバル営業統括部日本営業、二輪車分科会長　荒木 順平（ホンダモーターサイクルジャパン企画部プロダクトプランニング課）が、オンラインでプレゼンテーションした。

「乗用車市場動向」の特徴は、以下の4点

①乗用車市場動向

乗用車世帯保有率は77.6％、乗用車複数保有率は35.7％。地方圏小都市以下、家族成熟期では世帯保有率・複数保有率ともに高い。2年前と比較した保有台数は殆どの世帯が変化無し。

全体では軽乗用車の保有が4割弱を占め最も高く、首都圏より地方圏で高い。ハイブリッド等の次世代エンジンタイプが約2割を占め増加傾向が継続。

非保有世帯の割合は首都圏中心部、低年収層、独身期、高齢期で高く、非保有理由は維持費負担が上位。

非保有世帯の今後の購入意向は低水準が続くものの、独身期・家族形成期での購入意向、潜在的保有意向は高い。

②乗用車ユーザーの特性と使用状況

主運転の女性比率、高齢比率が上昇傾向。

平均月間維持費、維持費全体への負担感は17年度より上昇が継続。特に「燃料代」への負担割合が21年度より大幅に増加。利用頻度や走行距離は21年度より減少。

③購入状況

同タイプ・クラスからの買い替えが中心。

保有期間は平均7.2年で、10年超が2割強を占める。新車の平均保有期間は7.7年で、中古車に比べ1.5年長い。

購入のきっかけは前保有車の経年変化が上位。購入したい車への考え方では「燃費のよい車」「経済性に優れた車」が21年度より増加となり、平均購入価格は264万円と17年度より上昇傾向が続く。

④今後の保有・購入動向

減車意向が増車意向を上回る傾向は継続。減車意向は低年収層、高齢層で高く、主に身体及び経済面が要因。

また、経済的な要因として「ガソリン・駐車場代」は21年度より大きく増加。

同クラス・同サイズ意向が高い傾向が継続。ダウンサイズ意向は21年度より微減。次世代エンジン意向は5割弱で大きな変動はないものの、大・中型車で電気意向が増加。

軽乗用系のユーザーは、60代以上と女性が中心

　「軽自動車の使用と購買実態」は以下の通り。

軽乗用系のユーザーは、60代以上と女性が中心。使用頻度は、「ほとんど毎日」使う人が減少傾向にある。

燃費については6割強のユーザーが満足している。

軽キャブバンの主用途は「乗用用途」が増加。使用用途では、商品の仕入れ・納入や通勤・通学での使用割合が上昇している。

軽トラックのユーザーは「男性」が約9割、「60代以上」が7割を占める。世帯年収は増加している。

使用頻度は「ほとんど毎日」が減少傾向。主用途は「農用用途」が増加傾向。