トヨタとソフトバンク モビリティサービスの合弁会社「モネ テクノロジーズ」設立

 企業価値を評価する際の指標である時価総額第1位のトヨタ(豊田章男社長)と第2位のソフトバンク(孫正義社長)が、手を握った。

   トヨタとソフトバンクが、新しいモビリティサービスの構築に向けた新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立した。出資比率はソフトバンク50.25%対トヨタ49.75%で、資本金20億円。新会社の社長CEOには、ソフトバンクの宮川潤一副社長が就任する。立ち上げメンバーは、両社からの出向者30名でスタートする。

  「モネ テクノロジーズ」は、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の2つのビジョンを融合。安心・快適なモビリティ社会の実現をめざし、2018年度内をめどに共同事業を開始する。

 全国820万人以上の65歳人口の増加による「買い物難民」に対応するための「オンデマンドモビリティサービス」、利用者の需要に合わせてジャスト・イン・タイムに配車が行える「地域連携型オンデマンド交通」、「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに事業展開していく。

 さらに、トヨタのモビリティサービス専用次世代EV車「e-Palette(イーパレット)」によるAutonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合させた自動運転車を利用したモビリティサービス「Autono-MaaS」事業を、2020年代半をメドに開始。これにより、移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じてジャスト・イン・タイムに届けることも可能になるという。サービスエリアは全国100拠点を目標とし、海外への拡大も視野に入れる。

   トヨタとソフトバンクの戦略的提携のきっかけについては「『群戦略』という新しいグループ戦略で、ライドシェアの大手4社に出資しているソフトバンクへトヨタ側から声をかけ、昨年から若手のワーキンググループで話し合いを重ねるなか、そうした声が出た」と友山茂樹トヨタ副社長は説明。

   豊田章男トヨタ社長は「20年前、孫社長から『GAZOO』との提携の話を持ち掛けられ、お断わりした過去があった。その時から20年が経過し、トヨタはクルマをつくる会社から『モビリティ・カンパニー』へのモデルチェンジを発表。(提携する)時が来たという感じだ」と述べた。

   孫正義ソフトバンク社長は「最初は驚いたが、そいう時代が来たということ。世界のトヨタと一緒に事業を進めていくことを、うれしく思っている」と話した。

   豊田社長は「トヨタの『仲間づくり戦略』は、3つの柱があります。

第1の柱は、デンソーやアイシンなど同じルーツを持つグループ企業との連携強化「ホーム&アウェイ」戦略。グループ内の事業を見直し、重複業務を、より競争力のある「ホーム」の会社に集約する。

 第2の柱が、ほかの自動車メーカーとのアライアンスの強化。開発技術、生産技術、販売網など、お互いの強みをリスペクトし、『もっといいクルマづくり』に向けた競争力強化を目的にしたスバル、マツダ、スズキなどとのアライアンスがあげられます。

 第3の柱が、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化。ウーバーやグラブ、ディディ、ゲットアラウンドなどとの提携がこれに当たります。今回のソフトバンクとの提携が重要なカギを握っている」と語った。


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