「2024年度税制改正等に関する要望書」取りまとめ 日本自動車会議所

　自動車業界の総合団体、一般社団法人 日本自動車会議所（内山田竹志会長）が「2024年度税制改正等に関する要望書」を取りまとめ、国会議員をはじめ経済産業省、国土交通省、環境省の関係３省 などに提出、説明した。 　

　今年の要望書は重点要望項目の冒頭に「2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 向 け た 税 制 抜 本 見 直 し 」を挙げ、 以下の 2つの要望を掲げた 。 

　①モビリティがもたらす新たな経済的・社会的受益者の拡がりを踏まえ、負担軽減・簡 素化を前提に、受益と負担の関係を再構築し、税体系を抜本的に見直すべき

 ②電動化などに伴う税収減を安易に自動車ユーザーに求めるのではなく、電動車の普及 に資する税体系を前提に、公平な税負担となるよう検討すべき 

　こ れ に 続く重 点 要 望 項 目 は 次 の と お り 。 

 ◎ 車 体 課 税 の 抜 本見直し ①自動車重量税の将来的な廃止を目指し､まずは｢当分の間税率｣の廃止 ②自動車税・軽自動車税の環境性能割は、消費税との二重課税であり廃止 

 ◎燃料課税の抜本見直し ①ガソリン税、軽油引取税に上乗せされたままの「当分の間税率」の廃止 ② ガ ソ リ ン 税 ・ 石 油 ガ ス 税 等 の Tax on Tax の 解 消 

 ◎喫緊に対処すべき見直し ①物流総合効率化法に基づく特例措置の延長 ②バリアフリー車両に係る特例措置の拡充・延長 ③動力を持たない被牽引車（トレーラー）への環境性能割の課税は即刻廃止 ④営業用自動車の軽減措置の維持 　

　また本年は、「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金の拡充・延長」な ど 自 動 車 関 係 予 算 に 関 わ る 要 望 も 重 点 要 望 項目に 追 加 した。