「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」 発表　日本取締役協会

  「コーポレートガバナンスを上手く使い、企業を成長させる」経営者、専門家、社外取締役、機関投資家など、経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる日本取締役協会（冨山和彦会長　JACD）が、昨今世間を賑わせるジャニーズ問題に端を発した 「未成年者に対する性加害問題と企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」を9月27日に発表。世の中の経営者と取締役会に対して、人権コンプライアンス、そして経営者を規律付けるコーポレート・ガバナンスの体制強化を強く呼びかけた。 　

  10月12日には①未成年者の人権の尊重　②未成年者の人権を尊重する企業の責任　③未成年者の人権を尊重する企業が確立すべき方針およびプロセス　④負の影響の是正　⑤救済の5つの基本原則からなる「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」を発表した。 　

　このなかで、未成年者の人権を尊重する企業の責任として、企業に次の行為を求める。 

　・自らの活動を通じて、未成年者の人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する。 

　・たとえその影響を助長していない場合であっても、取引関係を通じて行われる企 業の事業、サービスまたは商品と直接的に関わる、未成年者の人権に対する負の影響を防止または軽減する。 と定めた。