自動車公取協 年間消費者相談5869件で3年ぶり減少

　一般社団法人・自動車公正取引協議会（八郷隆弘会長）が、平成29年度に寄せられた消費者相談受付状況を発表した。

　一年間の相談件数は5869件で、前年度の6524件と比べて90.0％となり3年ぶりに減少。そのうちわけは、中古車関係3638件（62.0％）、新車関係1215件（20.7％）、買取り265件（4.5％）、下取り60件（1.0％）で、いずれも前年度を下回った。

   車種別では、四輪車関係5413件（92.2％）、二輪車関係396件（6.7％）。四輪車関係に絞ると、相談受付件数5413件のうちトラブルなどに関する相談は5182件（96.0％）、買い物相談など問い合わせが231件（4.3％）。四輪車関係の取引内容別の相談件数は、中古車関係3384件（62.5％）、新車関係1165件（21.5％）、買取り関係252件（4.7％）。

   四輪中古車関係の相談内容を見てみると、相談受付件数3384件のうち、相談分類別ではトラブルなどに関する相談は3335件（98.6％）、問い合わせ49件（1.4％）。過去６年間の傾向として、「契約・取引方法」に関する相談の比率が、平成24年度16％から平成29年度22％へ増加。その中でも「契約と内容が異なる」に関する相談の比率が、6％から10％へ増加傾向にある。

   おもな相談事例としては、「納車直後から不具合が続くのでディーラーに入庫したところ、水没車であることがわかった」。「スタッドレスタイヤ付きで購入したが、そのタイヤは11年前に製造されたものであり、溝も無くなっているのでスタッドレスタイヤとしては使えないものだった」。「販売店に欲しい中古車の条件を伝えオートオークションで落札してもらったのだが、現車を確認すると車両状態が悪く想像と違うものであった。キャンセルを伝えたが、落札したのでキャンセルできないと言われてしまった」などといった相談が寄せられた。