日本、オーストラリア、マレーシア、韓国代表がカントリーレポート 「第1回 NPO JARA 環境フォーラム/設立20周年記念式典」

　日本、韓国、中国、マレーシア、オーストラリアからの参加者を合わせて98名が参加し、NPO法人 全日本自動車リサイクル事業連合（高橋敏理事長）が、7月25日から27日の3日間、ANAクラウンプラザホテル広島で開催している「第1回 NPO JARA 環境フォーラム設立20周年記念式典」。

　2日目の26日はメインの本会議。

　高橋敏理事長は「使用済み自動車の適切な処理方法、放置車両の不法投棄を防止を掲げて設立したNPO　JARAは、米国ARAとの提携はじめ世界各国の自動車リサイクラーとの提携、アメリカ、カナダ、欧州、アジアで国際会議を開催し、絵本出版や放置自動車調査といったさまざまな啓蒙活動を行ってきました。環境フォーラムの場が、参加者の交流の場となることを祈念します。今後は人材育成などこれからに向けた活動も大切です」と挨拶した。

　カントリーレポートは、以下のテーマに関して5名が発表した。

　外川健一・熊本大学教授「日本のELV事業について」、Mr.DavidNolan・オーストリア自動車リサイクル協会ExecutiveDirector「EVバッテリー管理」、TS.モハマド・シャールニザム・サリップ　マレーシア自動車・ロボテックス・IoT研究所COO「マレーシアにおける自動車リサイクル」、酒井康雄・一般社団法人日本自動車リサイクル機構代表理事「自動車リサイクルの現在地と方向性」、Mｒ,ジョン・ホワン・チョン・韓国自動車資源循環協会「エコカーリサイクル技術開発促進事業」。

　外川氏は、日本では今後EVが急速に普及するが、中小リサイクラ―にとってはELVの確保が困難な状況になる。Mr.DavidNolan氏は、オーストリアではEVバッテリーのリサイクルに関してリサイクラーの役割が重要になってくる。TS.モハマド・シャールニザム・サリップ氏は、マレーシアでは80％の自動車部品リサイクルを目標にしている。酒井氏は、日本の自動車リサイクル法でのリサイクル料金の自社充当方式の見直し、輸出返還制度の廃止、外国人労働者の受け入れといった業界課題を指摘した。Mｒ,ジョン・ホワン・チョン氏は、韓国では2019年からEVが急速に普及し、リチウムイオンバッテリーの火災などの問題が浮上している。と、各国の現状を報告した。

　続いて、協賛企業のコベルコ建機、三重パーツ販売、セダジャパンの3社が、商品紹介を行った。

　NPO JARAが節目の20期目を迎えることから、多大な尽力があった10団体・社および個人に対して、高橋敏理事長から感謝状が贈呈された。

　感謝状を贈られたのは、コベルト建機、天明茂・名誉顧問、大島卓・名誉顧問、郷古実・副会長、鴨下治郎・鴨下ホールディングス代表取締役、齊藤貢・三重パーツ代表取締役、千葉菊雄・リンクスジャパン名誉会長、髙橋建作・髙橋商会代表取締役、ビッグウェーブ、JARA。