全軽自協 ユーザーの税負担軽減を税制改正で強く要望

   一般社団法人・全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）が、平成30年度・第53回通常総会を6月15日に東京・ホテルニューオータニで開催した。

   今年度の事業計画は、①車体課税の抜本見直しへの対応 ②流通改善対策の推進 ③平成31年1月からの軽自動車ワンストップサービス（OSS）の導入に伴う収入源による全軽自協事務所の維持継続のための取り組み促進を引き続き最重点施策に掲げたほか ④軽OSS導入への着実な対応を新たに付け加えた。

   重点施策には、①事務所における軽自動車検査申請代行事業の取り組みと拡大推進 ②組織の自立運営の支援 ③本部組織の抜本的見直しと本部経費の大幅な削減の取り組み推進 ④軽自動車理解促進の推進 ⑤軽自動車の普及促進 ⑥軽自動車情報提供事業の普及拡大 ⑦軽自動車・2輪車の防犯・法令順守の促進 ⑧保管場所の届出適正化と届出率向上 ⑨2輪車自主リサイクル事業の促進。

   堀井仁会長は「軽自動車の販売に関しては、安全運転サポート機能を搭載した新型車の投入がプラスとなり、2年続いたマイナス基調から抜け出し、昨年は186万台、対前年比181.1％の数字を残すことができました。今年度の予想販売台数は182万台に設定しましたが、全軽自協の皆さん一丸となって達成したいと思っています。

   税制改正については、車体課税の抜本的見直しが今年の秋から年末にかけてキャリーオーバーになりました。軽自動車はすべて国内で生産され、雇用を生み出しています。また、地方住民や女性、高齢者の生活の足となっています。それゆえ、軽自動車および2輪車ユーザーの負担をこれ以上増やしてはいけないことを、強く積極的に要望していきたい。

   軽OSSに関しては、導入まであと6ヵ月あまりとなりました。軽OSS導入への着実な対応は、最重点課題のひとつです。国交省、軽自動車検査協会と綿密に連携を取り、しっかり立ち上がるように全力を傾けたいと考えています」と挨拶した。