JU 取得税免税点の特例措置を税制改正要望で勝ち取る

   日本中古自動車販売協会連合会(JU中販連、海津博会長)「平成30年度・第44回定時総会」、日本中古自動車販売商工組合連合会(JU中販商連、海津博理事長)「平成30年度・第41回通常総会」が、6月7日に東京プリンスホテルで開催された。

   海津博会長は「平成29年度の事業では、税制改正について、われわれが要望した取得税免税点の特例措置を来年9月までいただくことができました。また、重点事業である中古自動車販売士、並びに適正販売店制度の一層の拡充に取り組み、1000 店を超える適正販売店が誕生しました。金融事業も2600億円を超えて、すべての事業が順調に推移しています。今年も業界の発展と消費者の安心と信頼のため、事業を進めたい」と挨拶した。

   JU中販連は今年度事業計画の重点事業として、①自動車関係諸税、消費税等一般諸税ならびに法制度に関する研究・改善要望 ②中古自動車に係る環境対策、安全確保など行政庁が進める施策に対する協力 ③ワンストップサービス(OSS)化の対策対応 ④中古自動車販売士制度の実施、車両品質評価制度、JU適正販売店認定制度など教育研修事業の充実強化はじめ11項目を上げた。

   また、JU中商連では、①JUオークション活性化策の推進 ②検査制度に関する検討 ③小売振興対策事業の推進 ④「JUクレジットキャンペーン」など金融事業の推進を今年度の重点事業とした。

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