部工会　新会長に岡野教忠副会長が就任

   440社が加盟する一般社団法人・日本自動車部品工業会（JAPIA 志藤昭彦会長）が、5月24日に平成30年度定時総会をグランドプリンスホテル高輪で開催した。

   総会後の臨時役員会で、2年間の任期を満了した志藤会長に代わり、岡野教忠副会長（リケン会長）が部工会会長に選任された。副会長には、尾堂真一・日本特殊陶業会長兼社長、森谷弘史・カルソニックカンセイ会長の2名が新任。大嶽昌宏・小糸製作所会長、角堂博茂・プレス工業社長、吉田夛佳志・大東プレス工業会長、荒島正・豊田合成会長、専務理事兼任の大下政司氏がそれぞれ再任された。

   岡野新会長は就任後の会見で「パワートレインの電動化と多様化、自動運転、コネクテットカーなどの先進技術の開発競争あるいはカーシェアリングといった新しいビジネスなど自動車産業は100年に一度の大変革期を迎えています。構造変化の中、われわれの果たすべき役割はいっそう高まっています。私は12年間アメリカ・シカゴに駐在し、帰国後の2007年には中越沖地震で会社が被災して、サプライヤーとしての供給責任の重さを実感しました。これらの経験が、部工会の諸課題解決のお役に立てればと考えています」と抱負を述べた。

   また、自動車部品最大の輸出先であるアメリカ・トランプ大統領が鉄鋼輸入に25％の関税を導入する考えを表明した点への影響を問われると、「仮定の質問にはお答えできないが、われわれ部品メーカーは10年スパンでモノを見ている」と応じた。

   総会で承認された今年度の事業計画における重点施策は、①昨年3月に策定した「自主行動計画」に基づいた自動車産業における取引適正化の推進 ②働き方改革に対する取り組み ③中小企業への支援 ④海外事業の展開、安定化への支援 ⑤模倣品対策、知的財産権保護活動 ⑥自動走行、IoTなど新事業への対応 ⑦CO²削減など環境への対応 ⑧ASEAN部品認証制度や中国強制認証制度への対応 ⑨関東、中部、関西の支部事業 ⑩来年に公益法人化50周年を迎える記念事業。