トヨタ　日本企業最高益更新も「原価低減」を追求

　トヨタが2018年度3月期決算を発表した。

　中国合弁会社を含むグループ総販売台数は1044万1000台で前年度より19万台の増加。連結売上高29兆3795億円（36.2％増）、当期純利益2兆4939億円（8.5％増）で、2年ぶりの増収増益となり「連敗は絶対にいけない」（豊田章男社長）との1年前の公約を実現した。なお、当期純利益は日本企業としての最高益を更新。「たゆまぬ改善というトヨタらしさが表れ始めた決算」と豊田社長は評価した。

　豊田社長は「トヨタらしさ」について「トヨタ生産方式、TPS」と「原価低減」であることを改めて強調した。「販売価格はお客さまが決めることで、我々にできることは原価を下げることだけだ」との考えから、あらゆる職場で固定費の抜本的な見直しに取り組んだ。その成果が今年度の決算に出始めたというのだ。

　今後のトヨタについて、「自動車を作る会社」から「モビリティ・カンパニー」へモデルチェンジすることを表明した。「モビリティ・カンパニー」とは、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する会社で、従来の延長線上にある成り行きの未来と決別し、自分たちの手で新しい未来を創造するための挑戦をしていく考えを述べた。

　2019年度3月期は、グループ総販売台数1050万台（5万9000台増）、連結売上高29兆円（1.3％減）、当期純利益2兆1200億円（15.0％減）の減益の見通し。1ドル=105円の円高を想定したからだが、「固めではなく、ちょっとよくばった目標」（小林耕士副社長CFO）。