業界初の共通規範を整備「IoTデータプライバシーガイドライン」策定 JEITA

　一般社団法人電子情報技術産業協会（時田隆仁会長　JEITA）スマートホーム部会が、安心・安全、健康、快適、便利なサービスを提供する新たなスマートライフ市場の構築に向けて、住宅・住宅設備機器・家電・IT通信機器・サービス等の住まいに関わるあらゆるモノを連携し、業界・業種の枠を超えたスマートホームの実現に関わる事業者が実施すべきプライバシー対策「IoTデータプライバシーガイドライン」を取りまとめ、3月30日にJEITA の Web サイト上に公開した。

　スマートホーム事業者は、消費者の暮らしのデータを扱うことから、法令遵守、消費者に配慮したデータ管理やガバナンス体制の構築が必要となる。ガイドラインでは、スマートホームで取り扱われる生活データの分類やスマートホーム向けサービスでのデータの利活用に関する考察を踏まえ、スマートホーム関連事業者に求められるルールを提示していく。

   ルールは以下の三つの要素から構成される。

   ① どのようなデータを、どのように取得して、どのような目的に利用するか、データのライフサイクルにわたって説明する際の記載項目および粒度に関するルール

   ② どのような場合に利用者からの同意取得を考慮する必要があるか、どのような方法で同意を取得するべきかに関するルール

   ③ 利用者自身が、データの開示や訂正・追加・削除、利用停止などのコントロールができる機能の提供に関するルール

　IoTデータに関する共通規範を整備したのは、業界初。

　IoTデータの中には、個人情報保護法の定める個人情報に該当するものが存在し、IoTデータが個人情報または個人関連情報に該当する場合には、事業者は個人情報保護法を遵守した上で当該IoTデータを取り扱うことが当然の前提となる。

　一方で、個人情報保護法の義務の対象とならないIoTデータに対しては、個人情報保護法のルールは適用されない。しかしながら、このようなIoTデータに対しても、利用者のプライバシー保護の観点で事業者が講ずべき措置が多数ある。

　プライバシーの感じ方は、個々人により、また時代によって移り変わっていくため、個人情報には該当しないIoTデータ全てを対象とした取り扱いルールを業界として定めていくことで、消費者が安心してIoTデータを預け、信頼される市場形成をめざすという。