使用済自動車引取台数304万台で4年連続減少 産構審

　「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会 自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会 第57回合同会議」が、11月7日にオンラインで開催。26名の委員が意見交換した。

　おもな議題は「自動車リサイクル法の施行状況について」

①自動車製造業者等による再資源化等の実施状況

使用済自動車引取台数　令和3年度304万台（前年度315万台）4年連続減少

3品目の引取台数　フロン類267万8183台、エアバック類264万4525台、ASR279万4948台

リサイクル法の事業者登録・許可の事業者数

引取業者2万7088、解体業者9041、フロン類回収業者4231、破砕業者1007、合計4万1367

②自動車リサイクル法の事業者登録・許可及び執行の状況

③リサイクル料金の預託状況

④リサイクル料金の管理・払渡しの状況

⑤自動車リサイクルにおける情報の流れ

⑥不法投棄・不適正保管の状況と対応（離島対策含む）

　「自動車リサイクル制度をめぐる各種取組状況について」

①使用済自動車に係る資源回収インセンティブガイドライン

（中間取りまとめ）

②自動車リサイクルのカーボンニュートラル（CN）および３Ｒの推進・質の向上に向けた検討

③リサイクル料金設定の適正性の確認

④蓄電池のリユース・リサイクルの促進

　蓄電池のリユース・リサイクルの促進

　その後、（公財）自動車リサイクル促進センター（JARC）、（一社）日本自動車工業会、（一社）鉛蓄電池再資源化協会（SBRA）、日本保安炎筒工業会、（一社）日本自動車タイヤ協会（JATMA）の各団体の取組が紹介された。