2025年にEV初期モデル発売　ホンダとソニーがモビリティ分野の新会社設立

　本田技研工業（三部敏宏社長）とソニーグループ（吉田憲一郎会長兼社長CEO）とは、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることを合意し、3月4日に発表した。

　両社で合弁会社の新会社を2022年中に設立し、新会社を通じて、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）を共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認したうえで基本合意書を締結した。

　今回の提携では、ホンダが長年培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現をめざす。

　新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定。

　新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行う想定ですが、製造設備は自ら保有せず、製造は、初期モデルについてはホンダの車両製造工場が担うことを想定する。また、モビリティ向けサービスプラットフォームについては、ソニーが開発し、新会社に提供することを想定する。