「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」　東京エレクトロンがGrand Prize Companyに決定

　日本取締役協会（宮内義彦会長　/オリックス　シニア・チェアマン）が、政府による成長戦略のひとつとして、改革が進められてきたコーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰「第7回　コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」の2021年度受賞企業を決定した。

　Grand Prize Company （大賞）東京エレクトロン（8035）。 　

　審査委員長の斉藤惇氏（日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー、元日本取引所グループ社長）は「近年各社のコーポレートガバナンスへの取組が形式的段階から、より内容の充実したものへ改善しています。東京エレクトロンは、そのなかでも際立った成長への挑戦が目立ち、海外半導体関連企業の先進的な取り組みからも学ぶとともに、代表取締役評価など、自社の実情に合わせたものへ、常に改善を求めている経営姿勢、いわば『攻めと攻めのガバナンス』が、業績の急速な改善につながっていると高く評価しました」と述べた。

　Winner Company （入賞）ソニーグループ（6758）。 　

審査委員の伊藤邦雄氏（一橋大学名誉教授）は「同社のガバナンス体制は早くから日本企業の範型とされてきた。とりわけ取締役会メンバー11人中9人が社外取締役と非業務執行取締役であり、取締役会議長も社外が務めている。さらに指名委員会のメンバーは全員が社外であるのも、ガバナンスへの意気込みが感じられる。企業価値経営を徹底し、資本市場との対話を重視しているのも高く評価できる。パーパスを梃子として世界の社員の一体感を醸成するビジョン経営と、稼ぐ力が見事に融和している」と評した。

　Winner Company（入賞）ピジョン（7956）。

　「同社の資本コスト経営、PVA（Pigeon Value Added）はつとに有名。その現場やスタッフへのカスケードダウンも徹底している。CEOの選・解任にあたり、解任基準に『3事業年度連続でROEが５％未満』と具体的なのは、日本企業の中では数少ない。取締役会で年2回は議題のないフリーディスカッションを行っているのも、社外役員の知見を引き出すのに貢献している。早くから投資家を社外取締役として迎え、最近の『ボード3.0』の先駆けといえる」と伊藤教授は高く評価した。 　

　社長の後継者計画に関する優れた取組みを行う企業のダイフク（6383）に特別賞・経済産業大臣賞、主にESGの観点で優れた取組みを行う企業としてエーザイ（4523）には特別賞・東京都知事賞を、それぞれ受賞した。 　

　1月31日に、帝国ホテル東京にて表彰式が開催された。

　宮内義彦会長は「ここ一年間で、コーポレートガバナンスコードの公表、東京証券取引所でプレイム市場の創設といった動きがありました。当協会としては今後ともコーポレートガバナンス改革の普及、向上に向けて努めていきたい」と挨拶した。