日産、住友商事、住友三井オートサービス「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」締結

  日産自動車、住友商事、住友三井オートサービスは、2050 年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップを12 月22 日に締結した。

　現在、日本国内で「2050 年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体数は492 に上り、近2年で急増中。ゼロカーボンシティの実現に向けては、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用に関する知見・人員の不足が課題とされている。

　本協定は、3 社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。

　モビリティおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV 車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。エネルギーにおいては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環を確立します。この他にも、地域の特性にあったソリューションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していく。

　内田誠・日産自動車社長は「日産自動車は、EV を活用した地域課題の解決『ブルー・スイッチ』活動において、全国150 以上の自治体、企業の皆さまと連携しております。このたびの住友商事、住友三井オートサービスとの協定締結は、ブルー・スイッチ活動のさらなる進化と深化に、強力な後押しになると確信しています。環境問題で、よりクリーンで安全、インクルーシブな誰もが共生できる社会の実現と、真に持続可能な企業となることを目指す長期ビジョン『Nissan Ambition 2030』を具体化する第一弾」と述べた。