トヨタ ダイハツ スズキ 軽商用事業「Commercial Japan Partnership」の協業を発表

　トヨタ（豊田章夫社長）、ダイハツ（奥平総一郎社長）、スズキ（鈴木俊宏社長）の3社が、軽商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership」（CJP）の協業を、7月21日にオンラインで発表した。

　CJPは、いすゞ自動車と日野自動車が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年4月に立ち上げた取り組み。

　今回、CJPにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていく。

　CJP参画にあたり、スズキとダイハツの2社は、トヨタが保有するCommercial Japan Partnership Technologies株式会社（中嶋裕樹社長）の株式を発行済株数の10％ずつ譲り受ける。資本構成は、トヨタ60％、いすゞ10％、日野10％、スズキ10％、ダイハツ10％となる。

　CJPでの協業による主な目標は、①物流の大動脈（トラック物流）から毛細血管（軽商用車）までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化　②安心安全に寄与する先進安全技術の商用車～軽自動車までの普及拡大　③サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力。