三部ホンダ社長「2040年にグローバルで4輪車完全EV化」

　ホンダの三部敏宏（みべ としひろ）新社長が、4月23日にオンラインで就任会見を行った。

　三部社長は、1987年広島大院修了後、ホンダに入社。その後、エンジン開発を中心に四輪車の研究・開発に従事するなど技術畑を歩み、2019年には本田技術研究所代表取締役社長に就任。2020年には本田技研工業の専務取締役に就任した。ホンダの社長コースと目される本田技術研究所代表取締役社長を務めていることから、次期社長の有力候補と見られてきた。

　三部社長は「ホンダは幅広い製品を提供するモビリティカンパニーであり、世界一のパワーユニットメーカーでもあります。創業いらい、多彩なパワーユニットを通じて、人々に行動する「パワー」を提供し、移動と暮らしの進化に貢献してきました。これからもホンダは、社会の変革や、暮らしの質を向上させようと、意志を持って動き出そうとしている世界中全ての人を支えるパワーとなることで、人々の可能性を拡げていきます。

　ホンダは「環境」と「安全」に徹底的に取り組むとともに、将来に向けてモビリティ、パワーユニット、エネルギー、ロボティクスの領域で進化をリードすることをめざします。

　地球環境への取り組みとして、2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指します。製品だけでなく、企業活動を含めたライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざし、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの3つを柱に取り組んでいきます。

　4輪車の電動化については将来を見通すのが難しいですが、先進国全体でのEV、FCVの販売比率を2030年に40％、2035年には80％、そして2040年には、グローバルで100％をめざします。北米市場ではGMとのアライランスを柱に、中国市場でも現地リソースの活用で5年以内に10車種のEVを投入し、日本では2024年に軽EV車両投入します。2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％をめざします。また2030年には、ハイブリッドを含めて100％電動車とします。

　燃料電池FCに関しては、長きにわたり研究開発してきた強みをいかし、GMとの協業は継続しながら、FCVの拡大だけでなく、商用トラックへの展開や、定置型、可搬型電源など、幅広い用途にFCシステムを活用していくことで、コスト低減と水素社会の実現をめざします。

　安全への取り組みとしては、2050年に全世界で、Hondaの二輪車、四輪車が関与する交通事故死者ゼロをめざします。二輪車と四輪車、両方を手掛けるHホンダならではの、共存安全技術の研究強化を図ると共に、ハード・ソフト両面で、事故のない社会の実現をリードしていきます。二輪車の死亡事故に四輪車が関与するケースが多いことから、全方位安全運転支援に進化したADAS（先進運転支援システム）を2030年までに先進国の四輪全機種へ適用することをめざします」と新体制における今後の方向性を述べた。