2030年までにすべてのボルボ車をEVへ　ボルボ

C40プロトタイプ

　スウェーデンのボルボ・カーズ本社（ホーカン・サムエルソン社長兼CEOは、3月2日22時30分（日本時間）から、オンラインイベント「リチャージ・バーチャルイベント」を開催。今後の電動化戦略やオンラインセールスについておよびボルボブランド2車種目となる新しい電気自動車「C40」を発表した。

　ボルボ・カーズは、急成長するプレミアム電気自動車（EV）市場のリーダーになることをめざしており、2030 年までに完全な電気自動車メーカーになることを計画している。

　それまでに、完全な電気自動車のみを販売し、ハイブリッド 車を含む内燃機関を搭載した車を全世界で段階的に廃止することをめざしている。完全な電気自動車メーカーへの移行は、具体的な行動を通じてクルマ1台あたりにおけるライフサイクルの二酸化炭素排出量を一貫して削減するという野心的な計画の一部です。また、今回の決定は、法律の制定や、アクセス可能な 高品質の充電インフラの急速な拡大により、消費者による電気自動車の受け入れが加速することを期待してのものです。

　ボルボ・カーズの完全な電動化への動きは、オンライン販売に注力し、「Care by Volvo（ケア・バイ・ボルボ）」の名のもと、魅力的で透明性のある消費者向けサービスを提供することと一体となっています。すべての電気自動車は、オンラインのみで販売される。

　ホーカン・サムエルソン社長兼CEOは「成功し続けるためには、収益性の高い成長が必要です。そのため、縮小する事業に投資するのではなく、電気自動車とオンラインという未来への投資を選択しました。私たちは、急成長するプレミアム電気自動車セグメントのリーダーになることに完全に集中しています」と述べた。

　ボルボ・カーズは昨年、初の完全電気自動車「XC40 リチャージ」を世界中の市場で発売。本日、ボルボ・カーズは 2 台目の完全電気自動車である 40 シリーズの新モデル「C40」を発表する。

　ボルボ・カーズは、今後数年のうちに、さらにいくつかの電気自動車を発売していく予定です。すでに 2025 年までには、世界の販売台数の 50％を電気自動車、残りはハイブリッド車で構成することをめざしています。2030 年までには、販売するすべての車を電気自動車にすることをめざしている。 　　

　ヘンリック・グリーン最高技術責任者は「内燃機関を搭載した車に長期的な未来はありません。私たちは電気のみの自動車メーカーになることを固く決意しており、2030 年までに移行する必要があります。これにより、お客様の期待に応え、気候変動との戦いにおいて解決 策の一端を担うことが可能になります」と話した。

日本では2025 年にEV 販売比率 35%へ

　この発表を踏まえて、翌3日にはボルボ・カー・ジャパンが、国内の電動化戦略およびオンラインセールス、本国で発表した国内初導入となる新型EV車C40のデザインプロトタイプの発表を行った。

　ボルボ・カー・ジャパン（マーティン・パーソン社長）は、2025 年の段階で販売するモデルの約 35％を EV とすることをめざし、2030 年には国内で販売するすべてのモデルを EV のみとすることを発表した。

　国内においても段階的にハイブリッド車を含む内燃機関を搭載した車に代え EV の販売比率を高 め、2025 年には 35％、2030 年には 100％をめざす。より具体的には 2025 年の段階で、年間販売目標25,000 台のうち約35％となる 9,000 台弱の EV 販売をめざすことになる。

　2030 年にすべてのモデルを EV 化する第一歩として、昨夜発表されたクロスオーバーEV モデル「C40」を今秋国内導入する。新しい「C40」は EV 専用モデルとして設計された最初の車両で、ゼロエミッションの未来へ向けたコミットメントの現れでもある。

　「C40」は、既存の「S」「V」「XC」からなるボディタイプとは異なる、クロスオーバータイプの SUV で、緩やかな傾斜を伴うルーフラインと印象的なリアエンドデザインを特徴としています。新しいフロントデザインは、EV ボルボの新しい顔を表し、ヘッドライトは最先端のピクセルテクノロジーを備えています。その他、Google と共同開発された Android オペレーティングシステムを採用した新しいインフォテインメントシステムや、ソフトウェアのアップデートをオンライン にて実施するなど、既存モデルにはない新しい取り組みがなされています。

　今後導入するすべての EVモデルはオンライン販売のみとなります。併せて、当初導入する 100 台の「C40」は新しいサブスクリプションのプランを用意する。これはボルボ・ カーズが掲げる「Freedom to Move（モビリティの自由）」をより具現化する為に、お客様のライフスタイルの変化に合 わせ、短期での契約終了であっても追加負担なくクルマを手放すことができる。

　マーティン・パーソン社長は「世界のプレミアムEV市場のリーダーになることをお約束します。ともに未来へ向け歩んでいきましょう」と語りかけた。