150万円以下の超小型EVを開発、販売　出光タジマEVを設立

　出光興産（木藤俊一社長）とタジマモーターコーポレーション（田嶋伸博会長　タジマモーター）が、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う出光タジマEV（田嶋伸博社長）を2021年4月に設立。全国6400ヵ所ある出光興産のSSネットワーク（アポロステーション）および素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合し、移動に関する潜在的ニーズに応える、超小型EVを核とした、まったく新しいカテゴリーのモビリティを提供する。

　新会社はタジマモーターの関連会社であるタジマEVに出光興産が出資し、商号を出光タジマEVへ変更する。

　出光タジマEVとして初の新型車両は今年10月の「東京モーターショー」会場で生産モデルを発表し、2022年の上市を予定している。

　気になる値段は「価格は150万円以下に抑えたい」（田島会長）。

　出光タジマEVは超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を進めていく。

　両社は、2019年10月1日付けで次世代モビリティおよび新しいMaaSビジネスモデルの共同開発に関して覚書を締結。その後、岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市における2年間の実証実験を行った。

　その結果、高齢者層には免許返納に伴う移動のニーズが急増していることが確認された。また、運転経験が浅い層は、日々の買い物や子供の送り迎えに自動車を利用することに不安があり、自転車や原付に代わる、雨風を凌げる安全で安心な移動手段に対するニーズがあることが分かった。さらに、近隣営業を行う営業職層は、一日の移動距離が15km未満であり、また車両稼働率も20%以下であるため、軽自動車ほどの高い性能・機能は要らないと感じていることも明らかになった。

　これらのニーズに対し、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティと、デジタル技術を活用した利用の仕組み、また法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデル（ビジネス特許出願中）を提供することで、その需要規模は、年間100万台に上ると想定している。