　NEXCO東日本（小畠徹社長）は、E 17関越道大雪に伴う大規模車両滞留を踏まえた雪氷対策について1月27日の定例記者会見で改めて説明した。

　1 月 7 日の強風や吹雪による視程障害等により北陸道、関越道、東北道、道央道など最大 12 路線、約 760 ㎞の通行止めを実施。1 月 8 日以降は風が弱まったものの降雪が継続し、新潟県内を中心に最大 5 路線、約 340 ㎞の予防的通行止め等を実施。その後、集中除雪により順次通行止めを解除し、1 月 13 日 23 時 45 分に上信越道・上越高田 IC～上越 JCT を最後に大雪による本線の通行止めを全て解除した。（最大通行止め時間 127 時間 50 分）。

　1 月 7 日からの大雪により立ち往生が 9 件発生し、そのうち 2 件において滞留車両が発生。その他、故障車や交通事故等による通行止め 12 件において滞留車両が発生。いずれも速やかに通行止めを実施し、除雪作業、けん引作業により短時間で解消した。

　高橋知道管理事業本部長は「新潟県内で5か所の予防的通行止めを実施しました。現場従事者の情報も含め降雪状況や路面状況を把握し、並行道路管理者と情報共有・調整のうえ、タイミングを逃さず予防的通行止めにより集中的な除雪作業を実施し、滞留車両の発生や交通への影響を最小化しました」と対策を説明した。

　NEXCO東日本は、令和2年度中間決算で88億円の赤字を計上した。

　小畠徹CEOは「今後①年間200億円を超える雪氷対策費　②東京外環道の道路陥没に関する補償　③コロナ対策費の3つの出費が想定される。3つのマイナス要因を勘案しても、民営化時のスキーム『道路公団時代の負債の機構への償還』全体に影響はない」と述べた。

　国交省は「冬用タイヤの安全性を確認することをルール化～雪道では、使用限度を超えた冬用タイヤの使用は厳禁です～」を、1月26日に即日交付した。

　「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈および運用について」および「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈および運用について」を一部改正。昨年末以降の大雪により、関越道や北陸道において多くの大型車両が路上に滞留する事案が発生したことを踏まえ、バス・トラック運送事業者は、雪道において適正な冬用タイヤを使用していることを確認しなければならないこととした。

　国内メーカー等の冬用タイヤでは、使用限度の目安として、溝の深さが新品時の50％まですり減った際に「プラットホーム」が溝部分の表面に現れる。整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、「プラットホーム」よりもすり減っていないことを確認しなければならない。運行管理者も、雪道を走行する自動車について、点呼の際にそれが確認されていることを再確認しなければならない点を改めて注意喚起した。

　バス・トラック運送事業者の多くは、高速道路通行料金が最大50％割引となる大口多頻度を受けている。「プラットホーム」のルールに従わず、大規模車両滞留を引き起こした運行事業者には、大口多頻度の既得権を取り上げるなどのペナルティを課すことを検討してもよいのではないだろうか。

2021.01