2019年度4輪車国内見通し2018年度比98.0％

　自工会（豊田章男会長）が2018年度および2019年度の国内4輪車の総需要の見通しを発表した。

　2018年度の国内4輪車総需要見通しは、532万7600台（前年度比102.5％）。内訳は、登録車336万6600台（100.8%）、軽4輪車196万1000台（105.5%）。

　今年度は地震や豪雨、台風といった大規模災害による影響あったものの、緩やかな景気拡大、新型車効果などにより、軽自動車の好調もあり、前年度を上回る見通し。

　2019年度については、国内4輪車総需要522万3400台（98.0％）で微減の見通し。2015年いらい4年ぶりに前年度の実績に対してマイナスとなり、

台数的には2017年度の実績519万7109台を上回る予想だ。内訳は登録車335万1400台（99.5％）、軽4輪車187万2000台（95.5％）。

　登録車に関しては、景気拡大傾向が暖まり需要が押し下げられるものの、業界団体が長年求めてきた自動車税の恒久減税、取得税に代わって導入される自動車税環境性能割の軽減装置が下支えとなり、ほぼ横ばいとなる見通し。自動車税の恒久減税の恩恵が登録車のみのため、軽自動車は、軽自動車税環境性能割の軽減措置などにより、若干の減少にとどまる予想だ。

　自動車販売事業者にとって最大の関心事である10月1日に予定されている8％から10％の消費増税の影響についてはどう予測しているか。

　「ある程度の影響はあるという前提ですが、5％から8％に引き上げられた前回の時と異なり、タイミング的に期の半ばであり、同じ年度の中で吸収されると予測しています。また、自動車税の恒久減税や環境性能割の１％軽減といった減税処置を通じて、影響は緩和されると思われます」と、永塚誠一・副会長、専務理事は説明した。