各種取締役研修の更なる活性化と拡大はじめ3つの重点テーマ　日本取締役協会

   上場企業、大企業の会長、社長、取締役、執行役、管理職546名が参加する日本取締役協会（冨山和彦会長＜日本共創プラットフォーム代表取締役会長＞ JACD）が、5月18日に帝国ホテル東京で第24回定時会員総会および会長定例記者会見を開催した。

　JACDでは「日本取締役協会は、独立した社外取締役が大多数を占めるモニタリング型の取締役会を目指し、経営者の成績を上げて、企業の稼ぐ力をより高めていくことを目指して活動していく。それらを達成することにより、海外を含めた投資家がより企業を後押しして、日本経済を更に成長させる」の全体方針案に基づき、中期的に協会活動を展開していく。

　その全体方針を具現化するために2026年度は以下の3つのテーマを重点強化に掲げた。

　・各種取締役研修の更なる活性化と拡大を図る。

　・ガバナンスに関する能動的な働きかけ及び情報発信に努める。

　・会員数1000名をめざし、同じ志を持つ、良質且つ影響力の強い企業が当協会へ加盟することを促進していく。

　会員数1割増の546名に増大

　2025年度JACDは活動重点項目として以下の3点を掲げていた。

　「まず取締役研修プログラムの充実では、大きくアップデートしたプログラムを継続展開。増加且つ進階した受講者からの高い満足と評価、及びオンデマンド形式への確かな反応も感じ取れた。

　次に、指名委員会等設置会社制度の改定に積極的に取り組んだ。25年1月当協会で提言書を取りまとめ法務省に提出、４月から法制審議会会社法制部会で議論が開始された。12月開催第９回部会では、当協会CG委員会の正副委員長が参考人として参加。企業経営での実情及び潜在的なリスクや懸念を丁寧に説明、法学者を中心とする委員から賛同を得ることに成功した。山場は越え、将来の会社法改正での実現も見えつつある。

　最後に、検討会を設けて会員勧奨に実践的に取り組んだ結果、特に企業会員である正会員加盟にて顕著な成果を得た。25年度末には会員数総計は546名（前年比1割増）にまで増大している」と富山会長は述べた。