社外取締役、経営執行部のレベルアップはじめ優先課題について総括　日本取締役協会

冨山和彦・日本取締役協会会長

 　上場企業、大企業の会長、社長、取締役、執行役、管理職を対象に、今後必須とされるコーポレートガバナンスの情報、知識を提供する集まりの日本取締役協会（冨山和彦会長＜経営共創基盤IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム代表取締役社長＞JACD）が、帝国ホテル東京で会長定例記者会見を11月20日に開催した。

　冨山和彦会長は、2024年度前半の協会活動として優先課題に挙げた　①コーポレートガバナンスの実質化の鍵となる「担い手」社外取締役、経営執行部のレベルアップ　②機関投資家によるエンゲージメントの質の向上　③機関設定の検討～現在の3形態選択制の課題を検証し、将来の法制度改正提案を公表予定　の3点の重点課題について総括。　

　トピックスとして、未上場企業のガバナンスの在り方、2002年創立時1.3％だった17％に増加した女性会員の課題解決について触れた。

　また、コーポレートガバナンス改革の優先課題について、アクティビスムやPBR1割れのプレッシャーは、真の経営改革を促しているか、株価や企業価値の向上につながるためには、どういうアクションが必要か、コーポレートガバナンス改革の実効性を上げるための課題（人的資本経営・特に人手不足状況下での今後の対応、機関設計の見直し、スチュワードシップコード改訂が企業経営に与える影響）など今後の予定ついて質疑応答に応じた。