リサイクルパーツ流通システム相互接続「オールリサイクルパーツネットワーク」に合意　リ協

　業界最大規模の12団体が加盟する自動車補修用のリユース部品、リビルド部品の流通に関わる全国の業界団体による連合組織、一般社団法人　日本自動車リサイクル部品協議会（リ協、JAPRA、佐藤幸雄代表理事）が、リサイクルパーツ流通システム相互接続「オールリサイクルパーツネットワーク」（ARPN）に合意したことを10月16日に発表した。

　システム会社の一般社団法人ARN、株式会社エス・エス・ジー、一般社団法人SPN、株式会社NGP、株式会社システムオートパーツ、シーライオンズクラブ、一般社団法人JARAグループ、テクルスネットワーク、株式会社ビッグウェーブ、一般社団法人部友会が、昨年4月12日に合意した内容を踏まえ、リ協が協議を重ね、理事会で機関決定した。

　今後ARPNに関しては、リ協が最終的な判断を有する。

　7月17日付けの合意書には、リ協加盟の12団体の代表者およびシステム運用5団体代表が署名。合意書は自動車リサイクル部品を求めるお客様に対して、自動車リサイクル部品の流通ネットワークを拡大することにより、流通の地産地消を促進し、納品率を高め、利便性を高めるとともに自動車リサイクル部品の流通活性化によりカーボンニュートラルへの貢献を目的に締結された。

　ARPNの取決主体は、本合意に係るリ協に所属する団体および関連するシステム運用会社とする。各主体は互いの運用条件の違いを理解・尊重することで、円滑な流通に努めるものとする。詳細な運用条件については、流通する団体同士が協議し、システム会社に対応を依頼するものとする。

　価格に関しては、卸価格でオールイーブンによる情報公開となり、在庫部品情報についてもフルオープンとなる。

　リサイクルパーツ流通に関しては複数のシステムが稼働しているが、システムの一本化は業界の長年の課題だった。ARPNにより、システムをゲートウエイ方式で繋ぐ事で、リサイクルパーツ在庫点数の増加を実現。さらに、部品納入率のアップ、地産地消による物流経費の軽減、CO2削減効果といったさまざまなメリットが期待できる。

　佐藤幸雄代表理事は「早ければ来年2月上旬をスタートとして調整していきたい」と述べた。