ELV機構 会員数確保と空白区解消のため支部制導入

   自動車解体事業者約500社が加盟する一般社団法人・日本ELVリサイクル機構(酒井康雄代表理事 jaera)が、6月13日に東京・鐵鋼会館で、2018年度定期社員総会を開催。①第13期事業報告 ②支部制導入 ③第14期事業計画案 ④理事選任の4つの議案が審議され、すべて原案通り承認された。

 今年度の定期社員総会でのトピックは、第2号議案の支部制導入と第4号議案の理事選任。

 47都道府県すべてに支部を導入する狙いは、現在9つある団体が存在しない空白県を解消して、対行政への業界窓口としての機能拡充することと、目標1000社の会員数拡大による組織力強化の2点。今ある地域団体がベースとなり、当該都道府県に拠点を置くすべての会員により支部が構成される。

 理事に関しては、昨年度の社員総会で決議された一般社団法人・日本リサイクル部品協議会(リ協)との合併に向けた検討を行うため、リ協側の13名の理事全員が理事会に入り、同数のELV機構側推薦者と合わせて26名の大所帯となる。なお、今回の選ばれた理事は、来年3月までの暫定的な任期。理事のうち、両団体6名ずつが常任役員を兼務となり常任役員会を組織して、合併に対する具体的な話し合いを進める。

 酒井康雄代表理事は「自動車業界が100年に1度の大変革期と言われ、世の中がどんどん変化していく荒波の中にあって、われわれの業界自体もそれに合わせて大きく変えていく、変わっていこうという時期に来ている。今日の総会の決議には、その礎となるような内容が含まれている」と挨拶した。

 なお、総会で決議された今期の事業計画案は、①リ協との合併合意に基づく会員拡大、組織力強化に向けた全国告知 ②次の「自動車リサイクル法」見直しのタイミングである2020年に向けた意見調整 ③樹脂、ガラスのリサイクルに関しての取り組み ④自動車リサイクルのリーダー育成を目的とした「自動車リサイクル士制度」の業許可能力要件化 ⑤リデュースと並んで重要度が高いリユースに関する議論 ⑥銀など資源循環への取り組み ⑦優良事業者認定制度の創設 ⑧外国人技能実習生制度の8項目。

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