「JPUC車売却消費者相談室」2022年相談入電件数2822件　2年連続で増加

　自動車買取事業者66法人（1606店舗）、媒体事業者９法人の75社が加盟する中古自動車買取の自主規制などに取り組む一般社団法人・日本自動車購入協会<JPUC、井上貴之代表理事（カーセブンデジフィールド社長）>が、直営するコールセンター「JPUC車売却消費者相談室」の2022年入電結果を1月11日に発表した。

　2022年の消費者から相談や苦情を受けた件数は2822件（前年対比118.0％）。2021年の2391件（108.7％）に続いて2年連続増加した。

　相談件数の増加要因としては、新車生産の「半導体不足による納期遅れ」が中古車売買にも大きく影響し、オークション 価格が高騰しているため、ユーザーからの中古車の仕入れを強化したことで各方面での奪い合いが激化。「キャンセル拒否」、「キャンセル料（違約金）」、「再査定減額」といったJPUC設立以前の旧3大トラブルへの相談が多く寄せられた。

　「キャンセル拒否」に関するトラブル相談件数は、2020年の4件（月平均0.3件）だったのが、2021年は20件（1.7件）、2022年は51件（4.3件）と急増した。

　解約相談事例として、「次の販売先が決まっているためキャンセル出来ない」、「契約後、オークションサイトに出品したためキャンセル出来ない」、「すでに陸送の手配をしているためキャンセル出来ない」という声が寄せられている。

　「キャンセル料に伴う違約金トラブル」も、2020年の89件（月平均7.4件）から、2021年は134件（11.2件）、2022年は214件（17.8件）で急増中。

　「インターネットで契約後キャンセルを申し出たところ、解約条項に『契約解除には違約金として契約金額 100 万円以上の場合は契約金額の10％、100 万円以下の場合は一 律 10 万円請求する』と書いてあるとの理由で支払いを要求されたが、PDF などの書面の交付もなく納得できない」、「契約書の備考に『お客様からの一方的なキャンセルは契約金額の 20％を請求します』 と追記された。車を渡す前にキャンセルを申し出たところ違約金を請求された」、「売買契約書に違約金に関わる記述はないが、キャンセル時に担当者から『キャンセル料１0 万円を絶対取ります』と言われた」といった相談があった。

　「再査定（減額・契約解除）の相談」も同様で、2020年の59件（月平均4.9件）だったのが、2021年は63件（5.3件）、2022年94件（7.8件）と増加傾向。

　「査定時に事故歴や修理歴の申告をしたにもかかわらず「オークション会場で修復歴と判 断された」等の理由で、減額または契約解除の要求、修理代の請求をされた」、「契約書の備考に『修復歴、メーター交換歴、冠水歴等が判明した場合、減額または契約解除する』と担当者が追記した。引き渡し後、修復歴が判明したとの理由で減額要求され『応じなければ契約解除で車を返し、キャンセル料 10 万円を請求する』と言われた」などの相談が出ている。