JARCの預託金は9400億円　自動車リサイクル料金制度に関して意見交換　産構審

　経済産業省・産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議（第52回）が、12月23日にオンラインで開催。

　自動車リサイクルにおける料金制度に関して、以下の論点で意見交換がなされた。

　① リサイクル料金の充当方式（自車充当方式か他車充当方式か）。他車充当方式に変更するためには、法制定時に指摘されていた問題に加え、預託金返還に伴う多額のコストへの対応が必要。 ②リサイクル料金の徴収時点（新車時徴収か廃車時徴収か）。廃車時徴収に変更するためには、不法投棄のおそれ等の課題への対応が必要。③リサイクル料金の管理方法（公的管理機関による管理か自動車メーカー等自らの管理か）。自動車メーカー等がリサイクル料金を管理する方法に変更するためには、倒産時等の課題への対応が必要。 ④中古車輸出時のリサイクル料金の取扱い。現行の自車充当方式において預託金を返還しないとの整理はできないことから、他車充当方式に変更することが必要。

　現在、JARC（公益財団法人 自動車リサイクル促進センター）に蓄えられた預託金は9400億円にも上る。これは本来ユーザーの資産であり返済が原則だが、還元するとすれば多額のコストが発生する。

　自工会・三部敏宏委員からは、今後とも自動車リサイクル法運用において、「中心的な役割を果たす」を基本方針におき、「自動車リサイクルの促進・高度化」と 「法運用の安定化」を目的に、法律の範疇を超えて、時世に合わせた各種課題への自主的な取組みを随時検討、計画的に推進する。自工会のJARCへの自主的な拠出は、JARCの財務安定化の観点から休止するものの、今後特預金の赤字化など、財務面での大きな不安定化が発生の場合は、中心的な役割を果たす基本方針から、財務安定化を目的にJARCへの自主的な拠出を再開することを説明した。