酒井康雄jaera代表理事が自動車リサイクルの高度化に向けた自動車解体業者の取り組みを説明

  経済産業省自動車課の産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議（第50回）が、9月30日にオンラインで開催された。

　関連事業者の代表者を招いてのヒアリングが行われ、503社が加盟する一般社団法人・日本自動車リサイクル機構（jaera）酒井康雄代表理事が、自動車リサイクルの高度化に向けた自動車解体業者の取り組みを説明した。

　中国における雑品スクラップ輸入政策の変更や自然災害の多発の影響で、使用済み自動車の滞留が問題になっている。「廃車ガラ滞留が発生しない」受け入れ仕組みの改善要望として、jaera会員にアンケートを実施。解体業者が破砕業者へ廃車ガラを引渡す際のダスト引き（ダスト分割引率）上昇との回答が36.5％。さらに「プレスの値段を下げられた。運賃が上がった」、「荷受拒否は無いが、廃プラの問題で処理できない」「受入は難しくなっている」、「いつ受入拒否にあうか不安である」といった多く意見が寄せられた。

　資源回収の高度化に関して、リサイクルの質の向上を通じたASRのさらなる減量化等を実現するためには、例えばプラスチックやガラスな どを破砕する前に解体業者で分別・回収して適正な再資源化を促進する取り組みが必要。 そのような取り組みに対するインセンティブ付与の仕組み作りや小型破砕機などの新しいリサイクル技術の導入支援（設備投資への補助）などを要望した。

　輸出返還制度の見直しについては、輸出業ではリサイクル料金が返還され解体業ではリサイ クル料金を自己負担で処理をしている実態があり、公平な競争原理を阻害しているとの現状の問題点を指摘した。

　フロン類回収の作業料金およびエアバック類処理の作業料金に関しては、適切な料金改訂を求めた。

　自然災害時の特例措置について ①被災車両から発生したガレキ・土砂等の一般廃棄物（災害廃棄物）としての処理 ②保管期間の延長、保管場所の臨時措置 ③災害時の特預金活用ルール化の3点を求めた。

　自動車リサイクル制度の適正処理促進に対して、①許認可時の知識・技能等の能力確認方法の確立②無許可解体ヤードの規制強化③エアバッグ類適正処理の推進の3点を要望した。