　自動車買取事業者73社（法人）、車査定申し込み媒体運営事業者11社（法人）の合計84社（法人）が加盟する自動車買取業界の健全化を進める一般社団法人　日本自動車購入協会（井上貴之代表理事　JPUC）が6月5日、令和6年買取台数・店舗数及び査定申込件数調査結果について、中古自動車買取の自主規制に関する現況などについて発表した。

　今年度の活動の中心であるJPUC公正競争規約の制定については、第一回委員会を5月16日に開催。昨年4月18日「景品表示法」の運用基準改正において中古車買い取りも規制対象になったことを受け、自動車買取に関わる不当表示による顧客誘導を防止するための業界ルールとしたJPUC公正競争規約を設定して業界の健全化をめざす。　

　一括査定サイトを利用した買取事業者の不正行為の不祥事防止に向けた取り組みの一環として取引保全「エスクローサービス」の導入を検討する。媒体4社、買取事業者8社が導入を前向きに検討することを表明した。

　行動基準の改訂については電子契約の普及に伴い、実態に即して見直しを図った。

　「車売却消費者相談室」入電件数は2024年月平均302.1件（107.7％増）で3年連続増加。問い合わせ種別では苦情・トラブル関係が月平均70.9件で目を引く。

2025.06