整備工場やガソリンスタンド、ハイヤー・タクシー・バス・トラックなどの運送事業者に自動車補修部品および関連製品を販売・供給する卸業者「地域部品商」411社（前年度5社減）が加盟する全国組織の事業協同組合である全日本自動車部品卸商協同組合（森川等理事長　全部協）が、第11回通常総代会、講演会、懇親会を6月19日にアートホテル日暮里ラングウッドで開催した。有効議席数52人、出席46人、書面議決6人。

　総代会では、第1号議案令和5年度事業報告および決算関係書類（財産目録、貸借対照表、損益計算書及び利益剰余金処分案）の承認について　第2号議案令和6年度事業計画と収支予算案について　第3号議案令和6年度の賦課金及び徴収方法の承認について　第4号議案役員の報酬の決定について　第5号議案任期満了に伴う役員の選任について　第6号議案字句の一部修正委任について　以上6つの議案が審議され、すべて原案通りに可決承認された。

　このうち令和6年度事業計画は、昨年度の基本方針は変えずに踏襲する。

　①会議は費用対効果を見定めて会議効率を上げる　②組合活動をもっと組合員に知っていただく（周知活動を継続）　③組合員に収益事業をもっと利用していただく（事業収益を高める）。具体的な方針は、委員会開催方法、理事会開催方法、事務局体制をそれぞれ見直す。

　共同購買・あっせん事業3984万1000円、互換システム事業収益2026万6000円、ETCセットアップ事業収入716万9000円と、いずれも前年の実績並みの予算規模だが、利益振興を求める。

　また、組合員の取引先である純正部品販売会社との取引基本契約締結に関する事業として、スバル、三菱自動車、いすゞ自動車と懇親会を行う。

　足元、関心が高い２０２４年問題、部品配送費問題について、森川等理事長は「年一回発表している『基礎統計、取引実態調査』アンケートでは、昨年末の時点では何も動きは無く、４月からも配送費を取りたいという打診は来ていません。

　買い付けの価格の中に転嫁されていてもわからない状況になっているかもしれないという点が問題で、今後の展開としては、買い付け価格の仕切値が上がるのではないかという懸念があります。そうなったときは、全部協として、全国の状況を踏まえて交渉していきたい。

　現在の売上状況は、全国８ブロックとも前年より売上が伸びています。北海道83％、東北66.7％、関東・甲信越68.8％、東海・北陸85.7％、近畿83.9％、中国・四国83.3％、九州・沖縄78.6％の部品商が、前年より売上が伸びています」と語った。

　総代会後の講演会では、戸塚悠二・経済産業省製造産業局自動車課課長補佐が「自動車分野のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等」をテーマに話をした。　

2024.06