　自工会（豊田章男会長）が「2021年度乗用車市場動向調査」を取りまとめ、4月20日にオンラインで発表した。本調査は、単身世帯を含む全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年ごとに調査。今年度は、これまで同様に保有状況・使用実態・今後の購入意向等とともに次世代自動車・先進安全技術・次世代技術について時系列での動きを捉えた。また、トピックとして高齢層・若年層の世代特性把握、車関連サービス、車関連費用に加え、新たに新型コロナ感染拡大による生活変化・自動車保有への影響について注目した。

　トピックスは以下の通り。

・乗用車保有台数　77.9％で頭打ち

・保有期間平均　7.1年　10年越が2割強を占め長期化が継続

・維持費　保有者の6割強が負担を感じ、生活費の中でクルマ関連の出費を減らしたいユーザーが多い

・同クラスへの買い替えが多い

・新型コロナウイルスの影響で、公共交通機関に代わり自家用車の利用が増加　生活変化では「外向きの生活」が減少。不要・不急の外出を自粛したことで、「長距離移動を伴う外出」が大幅減。

60歳以上のユーザー46％「2021年度軽自動車使用実態調査」

　「2021年度乗用車市場動向調査」は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。

　トピックスは以下の通り。

・新型コロナウイルスによる移動手段の変化　人口高密度地域では公共交通機関利用を減らし、2割が軽の利用を増やしている

・軽乗用車ユーザー　60歳以上が46％　軽乗用系、軽キャブバン、軽トラックとも運転者の高齢化

・軽乗用系は、トール型・スーパートール型が保有の中心で、通勤・通学、買物、レジャーなど使用用途は多岐にわたる。車使用面での購入が増えており、サイズが小さいことを理由に購入。一人乗車、短距離移動が増加。

・軽キャブバンは、商用用途に加え、乗用用途での使用も多く、仕事・商用に加え、買物、レジャー、送迎など幅広い用途で使用。狭い道に入っていける、荷物の積み下ろしがしやすいなど仕事面の理由で購入。使用頻度や走行距離が減少しており、コロナ禍により車利用が減少。

・軽トラックは、農用用途が主

・買い替え需要　トール系無し21％　キャプバン（乗用）無し4割　軽トラ無し3割

・安全性イメージが向上しており、軽選択の重要なファクターになっている。先進安全装備・機能の装着意向は「衝突被害軽減ブレーキ」「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」「後側方衝突防止支援システム」が上位に。ただし、安全装備・機能への支払いは「追加費用なし」が約3割、「3 万円未満」が約 2～3 割。

2022.04