　日産自動車（内田誠社長）が、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しながらコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4ヵ年の構造改革計画を発表した。

　内田誠社長は「今回の計画の狙いは、過度な販売台数の拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化すること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことです」と語った。

　「最適化」については生産能力を20％削減し、年間540万体制に。69車種から55車種へコアモデルへの絞り込みを図る。

　「選択と集中」に関しては、日本、中国、北米のコアマーケットへの集中を行う。

　6月にローグ、キックスe-パワー、7月にアリア皮切りに、今後18ヵ月間に12の新型車を投入。平均車齢を4年に改善する。

　2023年までに8車種以上のEV車を投入。日本ではEV比率を60％にする。

　先進運転支援技術「プロパイロット」を 2023 年度末までに 20 の市場、20 を超える商品に適用し、同技術搭載車の年間販売台数を 150 万台以上とする。

　なお、2020年3月期決算は、売上高9兆8789億円（14.6％減）、営業利益マイナス405億円、経常利益5465億円（91.9％減）、当期純利益マイナス6712億円。リーマン・ショックが直撃した2009年3月いらい、11年ぶりに赤字に転落した。2019年度のグローバル販売は493万台（10.6%減）。

　今年業績見通しは未定。グローバル全体需要は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比で15～20％の減少と予想している。

2020.05