　トヨタ自動車（豊田章男社長）とNTT（澤田純社長）が、株式持ち合う業務資本提携を3月24日に発表した。トヨタ自動車は、NTTが実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTTの普通株式80,775,400株（発行済株式総数に対する所有割合約2.07％、総額約2000億円）を取得。NTTは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタの普通株式29,730,900株（発行済株式総数に対する所有割合約0.90％、総額約2000億円）を取得する。

　今回の資本業務提携により、世界的に開発が活発になっている最先端の街づくり「スマートシティ」の構想を推進する。両社は、2017年3月27日に公表した「トヨタとNTT『コネクティッドカー』向けICT基盤の研究開発に関する協業に合意―-スマートモビリティ社会創造に向けて、技術確立を推進――」以降、コネクティッドカー分野での協業を行ってきた。

　スマートシティ化による課題解決や価値向上の効果を最大化し、地域力向上、及び国家力向上につなげるため、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営する。まずは、静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装。その後、連鎖的に他都市へ展開を図っていく考えだ。

スマートシティプラットホーム

2020.03