　「消費者の皆さまが安心して自動車を売却できる環境づくり」の実現をめざし、自動車買取り事業者77法人（FC法人事業者を含め503法人）、自動車買取に関わる媒体事業者14法人が加盟する一般社団法人　日本自動車購入協会（JPUC　井上貴之代表理事）が、中古自動車買取事業者 7 社151店舗を「適正買取店」として3月1日付で第1回認定した。

　今回「JPUC適正買取店」に認定されたのは、以下の事業者。

　JCM

　second age

　カレント自動車

　POEM

　ビーフラップ

　ナック

　カーセブンディベロプメント

　なお、現在上記事業者以外に10 社が申請中で、認定に向け準備中。

　井上貴之代表理事は「期末の5月までには400から500店舗、20社弱に拡がると思われる」と話す。

　「JPUC適正買取店認定制度」は、法令遵守はもとよりJPUCが定めた約款監修やウェブ監修といった以下の10つの認定要件を満たした買取店舗を認定する。JPUC倫理審査委員会の審査、理事会の承認を経て、「適正買取店」の称号、ロゴ・マークを使用できる。有効期間は2年。2年ごとに継続審査手続きが必要となる。不都合があれば、認定を取り消す。いったん取り消しを受けた後は、半年間は再認定を受けられない。

　申請要件は、①すべての自動車買取を行う買取店が申請要件を満たし、事業者（会社）単位で誓約すること　②申請日から過去3年以内に、JPUCからの警告以上の措置、または買取行為に関して消費者庁等からそれに準ずる措置等を受けていないこと　③すべての買取店にJPUCが実施する「適正買取店」研修（3.5時間）の修了者および理解度テスト合格者（80点以上）が1名以上在籍していること　④すべての買取店の古物管理者が、申請日からさかのぼり過去1年以内に実施された古物管理者講習会を受講していること　⑤使用している買取契約書が、JPUCの監修を受けているか、JPUCのモデル約款を採用していること　⑥行動基準を遵守すること、および消費者トラブルが起きた際にはJPUCに指導を受けることについて、誓約すること　⑦事業者が運営するサイトに査定依頼の申請機能を有する場合、JPUCのウェブサイト監修を受けていること　⑧JPUCのコールセンター「車売却消費者相談室」の電話番号を、事業者が運営するサイト、名刺、約款に記載していること　⑨申請日から過去1年以内にJPUCの車売却相談室に入った相談案件に対して、入電から7営業日以内に対応が完了していること。ただし、消費者都合による対応遅延は除外とする　⑩消費者からの1回の申し込みに対し、1社から1日10回以上、電話による発信を行わないこと。

　「JPUC適正買取店」は消費者にとって安心して車の売却ができる買取店を選択するひとつの目安となり、自主規制をまじめにやっている事業者が得をする仕組み作りといえよう。

2020.02